2024年12月12日08時01分

ざっくりまとめ

米ナスダック指数の上昇と円安

米ナスダック指数が過去最高値を更新し、２万台に到達したことが、東京株式市場の大きな上昇要因となります。

 

米ハイテク株の買い戻し期待

米ハイテク株の堅調な動きを受け、東京市場では半導体関連株を中心に買い戻しの動きが見込まれます。

 

円安による輸出関連株のサポート

１ドル＝１５２円台半ばの為替水準は、日本の輸出関連株の値上がりを後押しするでしょう。

 

米国の金融政策や為替の動向、そして企業業績などを総合的に判断し、今後の市場動向を見極める必要があります。

※このまとめはGoogleのGemini（生成AI）により自動で作成されました。文章の正確性は保証されておらず、誤りが含まれる場合があります。

　１２日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸する見通し。４万円の大台乗せが視界に入る。前日の米国市場でＮＹダウ平均株価は５日続落となったものの、ナスダック総合株価指数は急反発し過去最高値を更新。史上初めて２万台に到達した。１１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で２．７％の上昇と、伸び率は市場予想と同水準となった。１７～１８日に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、０．２５％幅の利下げが実施されるとの見方が一段と強まるなか、テスラ＜TSLA＞が新高値をつけたほか、アルファベット＜GOOG＞が急伸。エヌビディア＜NVDA＞など半導体株も買われ、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は２．７％の上昇となった。日経平均先物は夜間取引で４万円を上回る水準で推移している。 　米ハイテク株の頑強な動きを踏まえて、１２日朝方の東京市場では半導体関連株を中心に売り方の買い戻しが誘発されると見込まれる。外国為替市場においては米ＣＰＩ公表前に米ブルームバーグ通信が、日銀が「消費者物価の上昇に加速感が見られず、海外経済の不確実性が強まっている中で、追加利上げを急ぐ状況にはないと認識している」と報じ、その後ドル高・円安方向に大きく振れた。中国政策当局が来年は人民元安を容認することを検討しているとロイター通信が報じたこともドル買いを誘う形となったようだ。１ドル＝１５２円台半ばに位置する為替水準は、日本の輸出関連株のサポート要因となるだろう。半面、日経平均が４万円を上回る水準まで上昇した際には、一定の戻り売り需要が顕在化する可能性もある。ショートカバーが一服した後に上値を買う投資主体が現れなければ、株価指数は伸び悩みを余儀なくされそうだ。 　１１日の米株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比９９ドル２７セント安の４万４１４８．５６ドルと５日続落。ナスダック総合株価指数は同３４７．６５２ポイント高の２万００３４．８９４だった。 　日程面ではきょうは国内では１１月の都心オフィス空室率が公表されるほか、ユカリア<286A.T>が東証グロース市場に新規上場する。また、１２月限の株価指数先物・オプションの最終売買日となる。海外ではＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会の結果発表と、ラガルド総裁の記者会見が予定されている。加えて、スイス中銀の政策金利が発表される予定。米国では１１月卸売物価指数と週間の新規失業保険申請件数が公表され、３０年物国債入札も控えている。 出所：MINKABU PRESS

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