市況

　きょう（１３日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比２９円安の３万６７９０円と小反落。何とも読みにくい相場展開が続いている。前日の米国株市場でハイテク株比率の高いナスダック指数が２００ポイントを超える上昇をみせ、エヌビディア＜NVDA＞をはじめ半導体関連などへの買い戻しが顕著となった。これを引き継ぎ東京市場でも朝方はリスクオンに傾いた。日経平均は一時５００円超の上昇をみせたのだが、開始後３０分弱でこの日の天井をつけたのは想定外。それ以降は、一転して漸次下値を切り下げる展開に変わった。午後は植田日銀総裁の参院財政金融委員会での早期利上げを匂わす発言を受け、為替相場が円高方向に振れ、投資マネーの気勢を削いだ。 　もっとも、植田総裁を責めるのはお門違いで、今の相場は日米欧を問わず基本的にトランプ米大統領の一挙一動で目まぐるしく景色が変わる。トランプならぬ関税カードバトルだ。アメリカ・ファーストとはいっても、関税を振りかざす手法は相手のいることであり、そう簡単ではない。トランプ流の北風政策はその弊害も天秤にかけたうえで、おそらく確信犯で進めていると思われるが、このままでは氷山に突っ込む。実際はその前に経済の近未来を映す株式市場がトランプ氏に「ノー」を突きつけることになるはずである。逆に言えば今のＮＹダウやナスダック指数の水準はトランプ政策に軌道修正を催促するレベルにはなく、その観点で米国株の波乱はまだ序章といえる。 　孟子の故事を引けば「恒産なくして恒心なし」という言葉があるように、安定した生活基盤がないと人心もすさんでしまうのは避けられない原理だ。米国とＥＵ、あるいはカナダなどとの関税合戦は結局何も得るものはなく、インフレを加速させ、そして容赦なく個人消費を冷やす。民主党支持者はいうまでもなく、共和党支持者であっても一枚岩とみられたトランプ政権の支持基盤は、このまま行けば瓦解することは目に見えている。まさに真の意味でトランプ氏の手腕が問われる場面に移行しつつある。 　株式市場におけるストラテジーを考えた場合、個別株はリバウンド狙いが基本で、これは半導体セクターをはじめ幅広い範疇で対象銘柄は多い。２５日移動平均線もしくは７５日移動平均線とのマイナスカイ離の大きいものに照準を合わせていく。もちろん短期が前提であり、そこは割り切りも必要だ。気をつけなければいけないのは、人気が高い銘柄ほど下落過程で信用買い残が雪だるま式に増えやすいということ。株式需給の観点で戻り売り圧力が強いものは避けるのがセオリーで、“昔の名前”や高値覚えで銘柄を選ぶと失敗する。 　逆張り妙味株では、例えば微細化・積層化ニーズに対応した半導体パッケージ関連装置を手掛けるＡＩメカテック<6227.T>。業績変化率が大きく将来的な成長性も併せ持つ。株式需給面では貸株制限が入っているが、信用買い残についてはピーク時からかなり整理が進んでおり２月以降は横ばいである。大型案件を受注しているが収益に反映されるのは主に来期とみられている。また、海運セクターでは明海グループ<9115.T>が面白い。同社は鉄鉱石や石炭、穀物などを運ぶバラ積み船などの外航船舶をおよそ７０隻保有するが、２月中旬以降バラ積み船市況の主要指数であるバルチック海運指数が目を見張る上昇を示している。ホテル経営も行っており、中期的にインバウンド恩恵も享受しやすい。 　更に、日本電子<6951.T>もマークしておきたい銘柄。電子顕微鏡の世界トップとして有名だが、理科学・計測器や産業機器、医用機器などに横軸展開し、半導体関連では電子ビームで回路パターンを描写するマルチビーム描画装置で高実績を誇る。そして小売り関連ではエービーシー・マート<2670.T>に着目。好業績で成長性も十分、インバウンドの追い風も強い。２月初旬を境に崩れ足となったが、機関投資家特有の持ち高調整の売りが五月雨的に出ていることをうかがわせる。２月の月次売上高が３６カ月ぶりに前年を下回ったことがダメ押しの売りを誘った。しかし、３５か月連続で前年を上回ってきたこと自体が尋常ではなく、むしろここは買い場を暗示している。これら４銘柄はいずれも直近大きく株価がディスカウントされた状態にあり、リバウンド狙いの対象として目を配っておきたい。 　あすは、株価指数先物・オプション３月物の特別清算指数（メジャーＳＱ）算出日にあたる。また、３カ月物国庫短期証券の入札が行われる。海外では米国でつなぎ予算の期限を迎えるほか、３月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・速報値）が開示される。なお、インド市場は休場。（銀） 出所：MINKABU PRESS

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