市況

　週明け１７日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比３４３円高の３万７３９６円と続伸。前週末の欧州株全面高はともかく、ここ変調を極めた米国株が大きく切り返したことで東京市場でも足もとリバウンド狙いの買いを誘導した。米株市場は、現状はまだ自律反発の領域にあり、大勢トレンドが底を入れたとはとても言えない。だが、狼狽売りモードに陥りそうな場面で、とりあえずバランスを立て直すことに成功した。つなぎ予算の成立前の不透明感は毎度のことで、出来レースと見る向きもいるが、今回は「賭けサイトで約５割が通らない方にベットしている状況だった」（ネット証券アナリスト）というから、かなり際どいところであったことが窺われる。それだけに、ショート筋のアンワインドの動きも思いのほかバネの利いたものとなり、ＮＹダウは６７４ドル高、ナスダック総合株価指数は４５１ポイント高で上昇率は２．６％に達した。 　東京市場も欧米株高を受け、朝方からリスク選好の地合いとなった。前週末にエヌビディア＜NVDA＞が５％超の上昇で切り返すなど半導体株が軒並み上昇しており、これが追い風となるはずだったが、ディスコ<6146.T>が安くなるなど半導体関連株の動きは今一つであった。代わって全体相場の牽引役として浮上したのは防衛関連株だ。下値の買い板に厚みが加わるのは決して強い相場ではないが、上値の売り板が厚くなってきたときに真価が問われる。押し目買い指値などの駆け引きなしに、売りを呑み込んでしまうのが本当に強い相場で、異色人気を博す銘柄が相次いだ。これらが資金を呼び込む背景については、直近１５日の株探トップ特集「激動する防衛関連株、世紀のゲームチェンジ７銘柄」を参考にしていただくとして、この日はくしくも、これまで繰り広げられてきた防衛関連物色の流れが一気に堰を切ったような相場つきとなった。 　欧州では独防衛大手のラインメタルが昨年１１月を起点に大化けを果たしたが、直近改めて買い直されている。フランスでも防衛関連のタレスが年初から急騰パフォーマンスを演じている。また、米国ではここ全体下げ相場に引きずられ調整していた防衛ビッグデータ解析のパランティアテクノロジーズ＜PLTR＞だったが、前週末は８．３％高と急騰した。トランプ政権の関税政策に世界は振り回されており、株式市場でもその影響が色濃く出ている。唯一、聖域として資金が躊躇なく流れ込んでいるのが防衛関連セクターである。買いの根拠としては米国がアメリカファーストを前面に押し出すプロセスで浮き彫りとなった潜在的な地政学リスクの高まりだ。ウクライナ・ロシア戦争に停戦の方向が見えてきたことが、逆に国防費拡大に欧州を突き動かす背景となっている。 　きょうの東京市場では４０００億円超という全上場銘柄の中で一頭地を抜く売買代金をこなした三菱重工業<7011.T>が、プライム市場の値上がり率でも２位となる怒涛の人気となった。リアル防衛関連の象徴株であり、時価総額ベースでみた膨張効果は目を見張るものがある。三菱重は上場来高値を大幅更新したが、これが号砲となって川崎重工業<7012.T>やＩＨＩ<7013.T>はもとより、関連株への買いが加速した。 　中小型株では当欄でも今月上旬に取り上げた防衛関連の精鋭、日本アビオニクス<6946.T>が本領を発揮している。また、防衛関連向け試験装置の引き合いが活発化しているＩＭＶ<7760.T>もきょうは一時１６００円台半ばまで水準を切り上げ、今月７日の上場来高値に肉薄。時価総額を考慮すると早晩青空圏に突入しても不思議はない。 　ここからマークしておきたい銘柄では防衛省向け案件が増加している豊和工業<6203.T>や２０２０年に大相場の実績がある重松製作所<7980.T>、防衛予算拡充で化薬事業が収益の追い風となっている日油<4403.T>などがある。 　あすのスケジュールでは、日銀金融政策決定会合が１９日までの日程で行われる。１年物国庫短期証券の入札が午前中に行われ、午後取引時間中には１月の第３次産業活動指数が開示されるほか、２月の首都圏マンション販売も発表される。また、この日はＩＰＯが１社予定されており、東証グロース市場にＴａｌｅｎｔＸ<330A.T>が新規上場する。海外では、３月の欧州経済センター（ＺＥＷ）の独景気予測指数、１月のユーロ圏貿易収支などが開示されるほか、米国では２月の輸出入物価指数、２月の住宅着工・許可件数、２月の鉱工業生産指数などにマーケットの注目度が高い。また、米２０年債の入札も予定されている。なお、マレーシア市場は休場となる。（銀） 出所：MINKABU PRESS

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