2025年03月25日08時00分

ざっくりまとめ

米株大幅高によるリスクオン

米株市場が大幅に上昇したことから、東京株式市場でもリスクを取る動きが強まると予想されます。

 

関税政策への警戒感後退

米政権の関税政策が当初の予想よりも緩和される可能性が出てきたことで、投資家の警戒感が後退し、市場心理が改善したと考えられます。

 

円安ドル高の進行

外国為替市場ではリスクオンの環境を受けて、ドル高・円安が進んでいます。これは、東京株式市場の買い材料となり得ます。

 

これらの要因が重なり、日経平均株価は４日ぶりに反発し、３万８０００円台に乗せる可能性もあると予想されます。

※このまとめはGoogleのGemini（生成AI）により自動で作成されました。文章の正確性は保証されておらず、誤りが含まれる場合があります。

　２５日の東京株式市場は主力株を中心にリスクを取る動きが優勢となり、日経平均株価は４日ぶりに切り返す公算が大きい。前日まで３営業日続落となっているが、下げ幅は合計して２４０円弱に過ぎず、きょうはその下げ分を一気に取り返す可能性もある。前日はアジア株市場が高安まちまちだったが、欧州時間でも相場の方向感は定まらず強弱入り乱れる展開だった。ただ、独ＤＡＸは小幅ながら４日続落と調整色を強めている。米政権が打ち出す関税政策が当初想定よりも緩んだ内容になるとの観測が出ているものの、投資家のセンチメント改善には至っていない。個別には半導体関連や防衛関連株が強い動きで全体相場を下支える格好となった。一方、米国株市場ではリスクオンが鮮明だった。ＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに大きく切り返す展開で戻り足に弾みがついている。ダウは一時６５０ドル以上上昇する場面があった。この日は４月早々に導入予定にある相互関税について、トランプ米大統領が対象となる国や品目を限定する可能性があると伝わり、過度な警戒感が後退し、主要株価指数を押し上げる格好となった。更に半導体や医薬品など品目別の関税については４月２日に公表せず、「近い将来」という表現で柔軟性を示したこともポジティブ視されたもようだ。なお、発表された３月のＳ＆Ｐグローバル購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は市場コンセンサスを下回る内容だったが、サービス業については事前予想を上回る回復をみせたことが好感されている。東京市場では米株高を受け、市場センチメントが改善し広範囲に物色の矛先が向かいそうだ。外国為替市場ではリスクオンの環境を映し１ドル＝１５０円トビ台後半までドル高・円安方向に振れていることも追い風材料となりやすい。日経平均は一気に３万８０００円台に乗せる可能性もある。 　２４日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比５９７ドル９７セント高の４万２５８３ドル３２セントと大幅続伸。ナスダック総合株価指数は同４０４．５４２ポイント高の１万８１８８．５９３だった。 　日程面では、きょうは日銀金融政策決定会合の議事要旨（１月２３～２４日開催分）、国際決済銀行（ＢＩＳ）国際金融取引統計及び国際与信統計の日本分集計、基調的なインフレ率を捕捉するための指標、２月の外食売上高、２月の全国百貨店売上高など。海外では３月の独Ｉｆｏ企業景況感指数、１月の米Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、２月の米新築住宅販売件数、３月の米消費者信頼感指数など。 出所：MINKABU PRESS

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