市況

　きょう（３日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比９８９円安の３万４７３５円と大幅反落。日経平均は３日ぶりの下げとなるが、前日からＴＯＰＩＸなどは軟調であり、基本的にはリスクオフの相場環境が続いていることになる。きょうは、いわば半身に構えていたところに雪崩が襲ってきた感じである。トランプ米政権がゴリ押しで打ち出す関税政策に対して、マーケットも事前段階で身構えてはいたのだが、多分に甘く見ていたところもあり、織り込み切れてはいなかったようだ。想定の上を行く強行的なトランプ氏の姿勢を目の当たりに、東京市場は再びカオスに飲み込まれる格好となっている。 　日経平均は一時１６００円を超える下げで、まさかの３万４０００円大台攻防を意識させる場面があった。今週初に市場では、オプション取引で３万４０００円のプットが一番人気となっているということが話題となっていた。３万５０００円を飛び越えて悲観が蔓延しているという話の流れだったが、まさかＳＱ週に入る前にその水準を試すことになるとは想定し得なかった。その時の話には続きがあって、３万３０００円のプットも結構な人気ということで、「さすがにそれは（ないだろう）」ということで締めくくられたが、これも来週末のオプションＳＱ算出日をにらんでネタでは終わらない可能性が出てきた。 　きょう日本時間の早朝にトランプ米大統領が発表した「相互関税」の内訳は米国が輸入する全品目に一律１０％の関税を賦課し、これに加えて各国や地域ごとに関税率を上乗せするというものであった。中国への関税率が３４％と高水準であること、更にチャイナプラスワンで中国からの迂回輸出も含まれるベトナムが４６％という点については、さもありなんというところではあった。しかし、ＥＵが２０％、英国１０％の関税であったのに対し、日本が２４％というそれよりも高い関税がかけられたことには、一瞬目を疑った市場関係者もいたのではないか。非関税障壁を考慮して上乗せされた部分があったにせよ、同盟国であるはずの日本に、欧州を上回る関税を容赦なくかけてきたのは驚きであった。 　そうこうしているうちにも午後には２５％の自動車関税も発動され、風景は目まぐるしく流れていく。２４％の相互関税率についての見方は、市場関係者の感想を聞いても温度差があったが、メディアを通じてトランプ大統領と石破首相の日米首脳会談が成功裏に終わったという印象があっただけに、やはりギャップを感じる向きも少なくなかったようだ。一方、きょう昼ごろに石破首相は小野寺政調会長に相互関税への対策を検討するように指示したことが伝わったが、証文の出し遅れとはこのことで危機感の乏しさにあきれる市場筋の声は多かった。日経平均は大引けにかけ下げ渋ったが、この下ヒゲ陰線をもってきょうの急落が絶好の買い場であると言い切ることはできない。 　東京市場は流動性に富んでおり、こうしたリスクオフ局面ではアジア株市場におけるヘッジ売りのターゲットとなっていて、ＣＴＡの先物売りでオーバーシュート気味に売り込まれるのはいつものことだが、総論として今買い下がっておくべきかは難しいところだ。その投資スタンスによっても異なる。日経平均は三空で売り込まれ、ボリンジャーバンドはマイナス３σ（シグマ）超え、つまり確率にして０．３％のエリアに入っている。短期的にはリバウンドに転じても全く不思議はない。しかし、それは空売りのアンワインドで戻りも長続きしない。いわゆる突っ込み買いの吹き値売りであれば、ここは戦略的に買い向かって報われる可能性はあるが、実需で買い漁るような場面ではない。大勢トレンドは下向きという認識を持ち、その中でいかに買いのチャンスを見いだしていくかという相場である。 　これまで日経平均に比べＴＯＰＩＸの相対的優位性が取り沙汰されてきたが、それも霧消しつつある。にわかに銀行株の下げがきつくなっているからだ。日銀の利上げシナリオが後ずれするとの思惑が売りの口実となっている。この場合、金利上昇がネガティブに働くハイテクセクターで半導体関連株などは風向きが追い風に変わる理屈だが、今はこの半導体関連が需給悪でフリーズ状態にあり、結果として相場を支える柱が不在となっている。日本は米国よりもバリュエーションの面からここからの株価調整余地は小さいといえるが、世界的な関税ラッシュの行方を見極めるまでは、“値惚れ買い”は避けるべきである。 　あすのスケジュールでは、２月の家計調査、３カ月物国庫短期証券の入札、３月の輸入車販売、３月の車名別新車販売、３月の軽自動車販売など。また、この日は安川電機<6506.T>の２月期決算発表が予定されマーケットの関心が高い。海外では３月の米雇用統計が注目される。このほか、この日はＦＲＢ高官の発言機会が相次ぎ、パウエルＦＲＢ議長の講演やバーＦＲＢ理事の講演のほか、ウォラーＦＲＢ理事もＮＹ連銀主催の討論会に参加する。なお、中国（上海・深セン）、香港、台湾、インドネシア市場は休場となる。（銀） 出所：MINKABU PRESS

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