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来週の株式相場に向けて=「相互関税ショック」続くが目先は反発期待も台頭か

2025年04月04日17時55分
ざっくりまとめ

相互関税ショックの影響

トランプ米政権による相互関税発表により、日本は24%の関税を課せられ、東京市場は売り一色のスタートとなりました。

 

テクニカル的な反発期待

日経平均株価は売られ過ぎの水準に達しており、目先的な反発も期待されます。

 

今後の注目すべきイベント

来週は米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨や消費者物価指数、卸売物価指数、ミシガン大学消費者マインド指数などが発表される予定です。

 

相互関税ショックの影響は大きく、今後の経済状況や企業業績に注目していく必要があります。

※このまとめはGoogleのGemini(生成AI)により自動で作成されました。文章の正確性は保証されておらず、誤りが含まれる場合があります。
 東京市場は4月新年度入りしたが、相場は売り一色のスタートとなった。4月第1週(3月31~4月4日)の日経平均株価は前の週に比べ3339円(9.0%)安となった。1週間ベースの下落率では、「コロナショック」に直撃された20年3月第2週(9~13日)以来、5年ぶりの暴落を記録した。  この波乱相場の背景にあるのは、いうまでもなくトランプ米政権が発表した「相互関税」だ。日本には24%の関税が課せられ、市場には衝撃が走った。同関税に関しては「ロシア並みの横暴さ。米国に対する信頼感は大きく傷ついた」(市場関係者)と評判は散々だ。また、米国内では関税による物価上昇とそれに伴う消費減退による景気減速が警戒され「スタグフレーション」の脅威を指摘する声は多い。  相互関税の税率は「上限」とされているが、「上乗せ税率」分は9日に発動する。同関税の発動まで残された時間は少なく各国の動向は注視されるが、日本に関しては「当初は24%関税も致し方なしだが、対米投資トップ国の実績を背景に、その後、引き下げに持ち込めるかが焦点」(アナリスト)との声もある。  連日の下落で市場心理は落ち込んでいるが、日経平均株価の25日移動平均線からの乖離率は8.5%に達している。テクニカル的には、売られ過ぎの水準に達してきており、目先的な反発も期待される。ただし、今月下旬からの決算シーズンで企業側は慎重な業績見通しを示す可能性もあるだけに、当面はなお上値の重い展開が続くことが見込まれる。  来週は9日に3月開催分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨、10日に米3月消費者物価指数(CPI)、11日に米3月卸売物価指数(PPI)、米4月ミシガン大学消費者マインド指数が発表される。11日にはJPモルガン・チェース<JPM>やウェルズ・ファーゴ<WFC>の決算発表が予定されている。  国内では、7日に2月毎月勤労統計調査、8日に3月景気ウォッチャー調査、9日に3月工作機械受注、11日は株価指数オプションの特別清算指数(SQ)算出日となる。13日は日本国際博覧会(大阪・関西万博)が開幕する。7日にはウェザーニューズ<4825.T>、ネクステージ<3186.T>、8日にはパルグループホールディングス<2726.T>、ダイセキ<9793.T>、9日にセブン&アイ・ホールディングス<3382.T>、エービーシー・マート<2670.T>、10日にファーストリテイリング<9983.T>、ベイカレント<6532.T>、吉野家ホールディングス<9861.T>、11日にイオン<8267.T>、良品計画<7453.T>が決算を発表する。7日にはIACEトラベル<343A.T>が東証スタンダードに新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは3万3200~3万4300円前後。(岡里英幸) 出所:MINKABU PRESS
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