きょう（４日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比２７円高の３万９２７６円と小幅ながら３日続伸。後場切り返したものの上値も重く終盤に値を消したが、しぶとくプラス圏で着地。ただ、値下がり銘柄数が全体の約８割を占めており、体感温度としては１３ポイント弱の下落をみせたＴＯＰＩＸよりも更に弱い地合いだったといえる。日銀の１２月利上げ見送りの可能性を一部通信社が報じたが、結果的に反応薄だった。

　１１月相場は米国株市場ではＮＹダウが月間で３０００ドル超も水準を切り上げたが、東京市場では１１月の日経平均は月間で８７３円の下落となった。意外なことに月別にみると１１月は過去１０年間で９勝１敗と最強の月だが、今年はそのアノマリーが不発だった。もっとも月初（１１月１日）に１０２７円安と急落しているため、月初の終値と月末の終値で比較すると陽線が立つという微妙なポジションにある。そして１２月については、「掉尾の一振」という常套句からは強いイメージがあるが、直近１０年間は５勝５敗とイーブンだ。更に付け加えれば、１月は直近１０年間で６勝４敗である。つまり株式市場のアノマリーとしては、年末年始はイメージするほど強くはないという実態がある。

　だが、今年の１２月相場は週明けから日経平均がスタートダッシュを決めた。前日までの２営業日合計で早くも１０００円超の上昇となり、きょうは利益確定売りで前場は下値を探ったものの、前述のように持ち直しプラス圏で引けている。ただ、個人投資家にとって決して与しやすい相場ではない。個別株ベースではなかなかテーマ買いの動き（物色の流れ）が定着せず、短期スタンスで機動的な対応を怠れば、すぐに積み上げた利益を吐き出すような状況に陥る。目先の上げ下げにこだわるほどに前方は視界不良となり、結果として参戦しない方が賢明ということにもなる。どんな銘柄も一本調子には上がらない。腰を据えて有力テーマに沿う銘柄を投資対象とすることが結局は勝利への近道となる。投資マネーの流れがどこに向かっているか全体観を把握することが大切だ。

　この時期は来年の株式市場で何がテーマ性を発揮するかということを念頭に置きつつ、個別株の動向に目を凝らすことが肝要。まず、一つの流れは今年の大躍進銘柄となった三菱重工業<7011.T>に代表される防衛関連株だ。きょうは防衛関連の三羽烏と言ってもよい三菱重、川崎重工業<7012.T>、ＩＨＩ<7013.T>の総合重機３社が物色人気に沸いた。リアル防衛関連として東京計器<7721.T>なども動意急となった。笛吹けど踊らずの半導体関連主力銘柄との値動きの違いは株式需給関係に尽きる。また、石破政権は不人気内閣のレッテルを貼られてはいるが、国防族で固められており、その観点では地政学リスクにシフトする世界の潮流に乗っている。米国では来年１月下旬からトランプ政権に移行するが、日本の防衛コスト負担が高まることは間違いない。財源の問題で増税懸念などもつきまとい株式市場にネガティブな側面もあるが、防衛関連に位置付けられる銘柄群にとっては株価刺激材料に事欠かない相場環境となる。

　防衛関連では継続注目のＩＭＶ<7760.T>が上昇加速、きょうはフシ目の４ケタ大台を突破し上場来高値を更新した。目先過熱気味ではあるものの１１倍前後のＰＥＲに割高感はなく、押し目買いを基本に一段の上値余地を堪能することは可能だろう。また、人工衛星などで防衛省向け受注実績を積み上げるキヤノン電子<7739.T>に意外性がある。業績も２４年１２月期第３四半期（１～９月期）営業利益は前年同期比７９％増と急拡大しており、通期上振れ着地の可能性を内包している。

　このほか、前日の続きとなるが任天堂<7974.T>などを中心とするＩＰ（知的財産）関連が強い。ここにきて、ソニーグループ<6758.T>の株高もテーマ物色の流れが本物であることを示唆する。コナミグループ<9766.T>やバンダイナムコホールディングス<7832.T>などを併せてマーク。インバウンド関連でもあるハピネット<7552.T>も継続注目したい。

　あすのスケジュールでは、週間の対外・対内証券売買契約が朝方取引開始前に開示されるほか、午前取引時間中に１１月の輸入車販売、１１月の車名別新車販売、１１月の軽自動車販売などが発表される。海外では１０月のユーロ圏小売売上高が開示され、米国では週間の新規失業保険申請件数にマーケットの関心が高い。このほか１０月の米貿易収支も発表される。なお、タイ市場は休場となる。（銀）

出所：MINKABU PRESS