きょう（１９日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比２６８円安の３万８８１３円と５日続落。５日続落は約３か月ぶりとなるが、それでも前日の米国株市場の波乱を考えれば下値抵抗力を発揮したといえそうだ。押し目買いというよりは、空売り筋がいったん手仕舞いに動いたことが思ったより押し幅が浅くなった背景にあるようだ。

　ＦＯＭＣでは０．２５％の利下げが決定されたが、半日遅れの日銀金融政策決定会合では利上げが見送られた。日米ともに中央銀行の政策金利発表を目前に思惑が錯綜してはいたものの、「ＦＯＭＣの利下げ実施・日銀の利上げ見送り」のワンセットは想定ラインとしては本命だったといえる。だが、前日の米国株市場は波乱展開を余儀なくされた。ＮＹダウは１１００ドル強の急落を見せたほか、相対的に強さを発揮していたナスダック総合株価指数もこの日は耐え切れず、下落率は３．６％に達しダウの下落率を大きく上回った。

　ドットチャート・ショックというべきか。来年の金融政策見通しで、利下げ回数が前回時点の４回から２回に半減したことが嫌気された。今回の利下げについても１２人のうち反対に回ったのは１人のみで、満場一致とはならずとも１１対１の圧倒的な利下げ支持だったように見えるのだが、会合後のパウエルＦＲＢ議長の記者会見では「（利下げは）紙一重の判断だった」という発言が投資家心理を揺さぶるに十分なインパクトがあった。これはメンバー全員が“迷っていた”という状況を代弁したからにほかならない。

　この日のナスダック指数のフラッシュクラッシュもどきの大陰線は、イベントドリブンではありがちだが、ＮＹダウの日足チャートを見ると、それよりは深刻なムードが漂う。この日でダウは１０営業日続落となり、これはオイルショック時の１９７４年以来、実に半世紀ぶりという。また、１０営業日すべてが陰線というのも驚かされる。直近１０本のローソク足を眺めると急勾配の坂道を転がってきて最後に崖から滑落したような形だ。下値支持ラインとして意識されていた７５日移動平均線も踏み抜く格好となった。日経平均の方は日銀が利上げを見送ったが、ＦＲＢが示した文脈と足もとの円安進行を考えれば、来年１月の会合まで引き延ばさずに今回決めるべきだったという意見もある。きょうは日経平均の下値を支えた決断も、株取引終了後のドル買い・円売りの露骨な仕掛けが植田日銀総裁に無言のプレッシャーを与えていることはいうまでもない。

　米国ではＳ＆Ｐ５００指数がＰＥＲで２５倍前後の水準に達している。これは明らかに買われ過ぎの水準であるという主張は市場関係者の間にも少なくない。「ＰＥＲ２５倍というのは益利回りに引き直して４％。米１０年債利回りが４．５％前後でこれよりも低い。本来なら、株式のリスクプレミアムを考慮すれば益利回りは長期金利を大きく上回っていなければならない」（ネット証券マーケットアナリスト）とする。この割高感はトランプ減税をはじめとする財政政策に期待した部分で肯定されるとの見方もあるが、トランプ政権が始動する前の段階で拠りどころとするには甚だ心もとない。一方、長期金利は今後さらに上昇傾向を強めることが予想される。

　こうした局面での中長期投資は様子をみるところ。来年前半に拾い場がくることを前提にキャッシュ比率を高め、基本的に今はヒットアンドアウェイで対処したい。米株市場はビッグデータやＡＩ、量子コンピューター周辺で中小型株が数倍化するケースが相次いでいる。ミーム株が多数含まれバブル的要素も拭えないが、トランプ新政権が始動する１月２０日までに、この流れが東京市場にも押し寄せそうだ。そうしたなか、ビッグデータ関連ではＴｒｕｅ　Ｄａｔａ<4416.T>が一時ストップ高に買われる人気となった。これに次ぐ銘柄として、トランプ関連でもある共同ピーアール<2436.T>に注目。日本システム技術<4323.T>、ブレインパッド<3655.T>、ＢＩＰＲＯＧＹ<8056.T>なども併せてマークしたい。

　あすのスケジュールでは、朝方取引開始前に総務省から発表される１１月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）に市場の注目度が高いほか、午前中に３カ月物国庫短期証券の入札が予定されている。また、午後取引時間中には１１月の食品スーパー売上高や１１月の主要コンビニエンスストア売上高が開示される。海外では１２月の中国最優遇貸出金利が発表される。また、米国では１１月の個人所得・個人消費支出物価指数にマーケットの関心が高い。このほか、１２月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・確報値）も開示。（銀）

出所：MINKABU PRESS