きょう（２８日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比５４８円安の３万９０１６円と続急落。途中下げ渋る場面もあったが、結局売り直された。リスクオフの連鎖で前日の下げ幅を上回り、一時は３万９０００円台を割り込んだ。銀行株やインバウンド関連などが買われ、値上がり銘柄数が全体の３分の２を占めたのだが、ＡＩ過剰投資警戒モードにある半導体セクターの変調を、局地的な嵐としてやり過ごせるかは現状では不透明だ。

　前日に時計の針を戻す。中国新興企業が開発した高性能ＡＩモデルに関する報道は、いわゆる「ディープシーク・ショック」となって日米の株式市場に売りの洗礼を浴びせた。センセーショナルな話題として米メディアが取り上げたのが前週末だったこともあって、米国株市場に先立ち、週明け２７日の東京市場が第一波に直撃された格好となった。そのなか、生成ＡＩ市場を需要開拓の重要エリアと位置付け“エヌビディア関連”として上昇トレンドを構築してきたアドバンテスト<6857.T>やディスコ<6146.T>、米国の大規模ＡＩ開発プロジェクトの中枢を担うソフトバンクグループ<9984.T>といった銘柄群に軒並み売りが噴出、米株価指数先物も波乱含みでにわかにマーケットに緊張が走った。

　米株市場では案の定、東京市場に輪をかけて半導体セクターが売られる格好となり、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は６００ポイント、率にして３％を超える下落となった。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は９％安という記録的な下げをみせた。そして何よりもＡＩ・半導体関連の象徴株となっていたエヌビディア＜NVDA＞が１７％の暴落に見舞われ、たった１日で時価総額を日本円にして９２兆円吹っ飛ばすという状況に。これは「トヨタ自動車<7203.T>２社分の時価総額が泡のように消えた」と市場関係者の間でも話題となっていた。

　当然ながら、エヌビディアだけでなく、半導体関連の大所であるマイクロン・テクノロジー＜MU＞、アプライド・マテリアルズ＜AMAT＞、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ＜AMD＞といった銘柄も大きく売り込まれ、これは単なる一過性の調整なのか、それとも半導体規制に業を煮やした中国側の満を持したリベンジの始まりなのか、強気相場を謳歌してきた米株市場にも疑心暗鬼が芽生えている。

　きょうの東京市場も前日と同じような地合いだった。売り方のポジショントーク的な言い方をすれば、ＡＩバブル崩壊の渦中をイメージさせるような相場環境だ。アドテストは１０００円を超える下げで、前日の下げと合わせ２営業日で２０％近く水準を切り下げた。波乱相場の起爆スイッチは、中国の新興ＡＩ企業ディープシークが直近発表したＡＩ新モデル「Ｒ１」である。これが米オープンＡＩの「チャットＧＰＴ」に伍する性能でなおかつコスト面では約２０分の１と圧倒すると報じられている。その信憑性が疑われるところだが、皮肉にもこのＡＩモデルの優秀性をエヌビディアがあっさり認めたことが、マーケットの疑念を払拭する格好となった。一方で、エヌビディアはＡＩモデルの実行作業において同社が製造する先端半導体が依然として必要であることを強調することも忘れなかったが、これについてはマーケットの共感を得られていないようだ。

　市場関係者によると「エヌビディアの最先端品を既に購入した顧客企業から不評を買っている」（ネット証券アナリスト）という。エヌビディアの成長神話に陰りが見え始めたことは確かのようだ。また、マーケットでは次の中国側による揺さぶりのターゲットがテスラ＜TSLA＞ではないかという観測も出ている。マグニフィセント・セブンの切り崩しは、時価総額９２兆円消失の衝撃的な残像が残るなかで、米株市場全体にも暗雲となり得る。

　あすのスケジュールでは、日銀金融政策決定会合の議事要旨（１２月開催分）のほか、１月の消費動向調査が開示される。また、午前中に５年物クライメート・トランジション国債の入札が行われる。主要企業の決算発表ではアドバンテスト、信越化学工業<4063.T>などに注目度が高い。海外ではスウェーデン中銀、カナダ中銀などが政策金利を発表するほか、米国ではＦＯＭＣの結果公表とパウエルＦＲＢ議長の記者会見などに視線が集まる。米企業の決算発表ではテスラ＜TSLA＞、メタ・プラットフォームズ＜META＞、マイクロソフト＜MSFT＞などが要注目となる。なお、春節に伴い中国株市場が休場となるほか、韓国、台湾、香港、フィリピン、シンガポールなどアジア市場全般が休場となる。（銀）

出所：MINKABU PRESS