週明け１７日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比２４円高の３万９１７４円と小反発。前週末終値を挟んだ狭いレンジのもみ合いに終始した。日本時間今晩の米株市場がプレジデントデーで休場ということもあって商いも盛り上がりを欠いた。トランプ米大統領が打ち出す「相互関税」は、日本の消費税に相当する欧州の付加価値税も関税とみなすという大上段に振りかぶった威圧的なもので、欧州の反発も含め、この落としどころがどうなるか予断を許さない。日本も例外ではなく当面は警戒ムードが続きそうだ。

　きょうは朝方取引開始前に発表された２４年１０～１２月期ＧＤＰが予想から大きく上振れる強い内容だった。これ自体はポジティブに捉えたいが、新発１０年債利回りが１．３８５％まで上昇し為替も１ドル＝１５１円台後半まで円高に振れるなど、ネガティブ方向に作用しやすい材料である。マクロ的には今の相場の方向感をつかむのは難しいが、個別株は足もと業績絡みで大型株中心に派手な値動きが見られた。きょうは前週末の企業の決算発表ラッシュを受け、決算プレーも花火大会のフィナーレならではの様相を呈した。　

　前週末１４日に１日当たりでは最多となる７５０社あまりの企業が決算を発表、同時にこの日で３月期及び１２月期企業の決算発表はほぼ終了する形となった。決算跨ぎで値幅を取る決算プレーは極力避けるべきと提唱しているが、一方で発表後のイレギュラーな値動きを逆手に取る手法はリスクが限定的でなおかつリターンが大きい。事前コンセンサスに振り回されて、好決算でも売りターゲットとなる銘柄は少なくないが、需給思惑で売り込まれた反動で正常なポジションに戻ろうとする株価習性を捉えるのは有効な戦略だ。

　好決算発表後に売り込まれた銘柄は、バーゲンハンティングの対象となる。いくつか候補を挙げると、まず玩具大手のタカラトミー<7867.T>。今月１２日に発表した４～１２月期決算は営業３４％増益を達成し、今３月期通期計画を小幅ながら超過した。しかし、株価は翌日にマドを開けて急落し、更にその翌日も売り直される羽目となった。株価は４０００円割れ目前まで売り込まれたが、明確な悪材料が顕在化していない現状で、このまま株価がリバウンドしないというケースは考えにくい。

　同様に「すき家」をはじめとする外食トップのゼンショーホールディングス<7550.T>の４～１２月期営業利益（１２日に開示）は前年同期比５５％増益となり、対通期進捗率も９３％と申し分ない内容であった。事前コンセンサスという期待に届かないという理由だけで株価は１３日にザラ場１０００円安（終値は８５９円安）に売られた。これも過剰な反応であり、早晩株価は修正圧力が働きそうだ。このほか、炭素繊維で世界首位の東レ<3402.T>の４～１２月期営業利益は前年同期比４６％増益と絶好調だったが、コンセンサス未達という悪魔の囁きが狼狽売りを誘い、株価は事故級の大陰線を引いた。これも決算プレーならではのイレギュラーといってよく、中期で拾い場を提供している。

　中小型株では産業用資材大手で半導体向けも展開する藤倉コンポジット<5121.T>が４～１２月期営業７％増益を達成、今３月期通期ベースでは２７％増益予想で過去最高を更新する見通しにある。ところが週末の決算発表を受け翌週明けの１０日、同社株は１２．８％安と急落した。同社株はＰＥＲ１０倍未満でＰＢＲは１倍割れ、配当利回りも４％と高くバリュー株素地を満載しているにもかかわらずである。既存ホルダーとすれば納得のいかない下げだが、ここはナンピンもしくは新規買いで対処してリバウンドを待ちたいところ。このほか、１２月期決算企業ではカメラ用交換レンズをグローバル展開し、営業過去最高益を連続更新中のタムロン<7740.T>や、Ｗｉ－Ｆｉルーターのレンタルでインバウンド特需を取り込んでいるビジョン<9416.T>は、決算発表後に思わぬ下げに見舞われたが、いずれも好調な決算で来期も増益基調が予想されている銘柄であり、割安なＰＥＲも考慮して、絶好のディスカウントセールとなった可能性がある。

　あすのスケジュールでは、２０年物国債の入札が行われるほか、午後には１月の首都圏新規マンション販売が開示される。海外では豪州中銀が政策金利を発表するほか、１月の英失業率、２月の欧州経済研究センター（ＺＥＷ）の独景況感指数、２月のＮＹ連銀製造業景気指数、２月の全米建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数、１２月の対米証券投資など。また、バーＦＲＢ副議長の講演が予定されており、その発言内容が注目される。（銀）

出所：MINKABU PRESS