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朝刊2/17(月)

17日の株式相場見通し=一進一退か、米関税への警戒感は上値押さえの要因に

ざっくりまとめ

米関税への警戒感

トランプ米政権下で発動される相互関税に対する警戒感は拭えないものの、現状は消化難で様子見ムードが強く、その分仕掛け的な売りも入りにくいでしょう。

日経平均株価の動向

前週末に日経平均株価が300円あまりの下落となったものの、前の日に先物主導で大幅高した反動で、3万9000円近辺は買いも厚く、一進一退の値動きが予想されます。

経済指標発表の影響

本日発表される国内総生産(GDP)速報値や鉱工業生産確報値などの経済指標が、市場の動向に影響を与える可能性があります。

米関税への警戒感や経済指標発表の影響を受けつつ、日経平均株価は一進一退の値動きを見せる可能性が高いでしょう。

※このまとめはGoogleのGemini(生成AI)により自動で作成されました。文章の正確性は保証されておらず、誤りが含まれる場合があります。

 17日の東京株式市場は強弱拮抗の地合いで日経平均株価は前週末終値近辺で売り買いを交錯させる展開が予想される。前週末の欧州株市場は高安まちまちとなったが、ここ連日最高値更新を続けていたドイツの主要株価指数であるDAXは5日ぶりに反落した。目立った買い材料に乏しいなか、利益確定の売りが上値を押さえる格好となった。一方、米国株市場もはっきりしない動きだったが、景気敏感株などに総じて売りが優勢でNYダウは反落した。この日の朝方取引開始前に開示された1月の米小売売上高は前月比0.9%減と事前コンセンサスを大きく下回る結果となり、消費関連セクターには向かい風が意識されている。ただ、今回の小売売上高はカリフォルニア州での山火事の影響や悪天候など気候要因に左右された面も大きく、イレギュラーとの見方もあり下値では押し目買いが観測された。米長期金利は低下したことから株式益回りと比較した株式の割高感が緩和され、ハイテクセクターの一角に買いを誘導、ナスダック総合株価指数はプラス圏で引け、1月下旬以来となる2万大台回復を果たした。東京市場では前週末に日経平均株価が300円あまりの下落となったが、これは前の日に先物主導で大幅高した反動で3万9000円近辺は買いも厚い。きょうは、方向感の見えにくい地合いで、日経平均は一進一退の値動きが予想される。外国為替市場では足もとドル安・円高方向に振れているが、1ドル=152円台の推移であれば輸出セクターなどに与える影響も限定的となろう。トランプ米政権下で発動される相互関税に対する警戒感は拭えないものの、現状は消化難で様子見ムードが強く、その分仕掛け的な売りも入りにくい。

 14日の米国株式市場では、NYダウ平均株価が前営業日比165ドル35セント安の4万4546ドル08セントと反落。ナスダック総合株価指数は同81,129ポイント高の2万26.773だった。

 日程面では、きょうは10~12月期国内総生産(GDP)速報値、12月の鉱工業生産確報値、12月の第3次産業活動指数など。海外では12月のユーロ圏貿易収支など。なお、プレジデントデーの祝日で米株市場は休場。

出所:MINKABU PRESS

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