きょう（２０日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比４８６円安の３万８６７８円と大幅続落。昨年９月下旬以降、３万８０００～４万円のボックス相場が延々と続いているのだが、前週末のオプションＳＱを境に、再びベクトルは下向きに変わったようだ。どちらかというと下り坂の方が勾配はきつい傾向があるが、前日からの崩れ足も雰囲気的に厄介な感じを受ける。外部環境を見渡せば、四方八方どこを向いても視界不良である。

　「今回は空売りがあまり溜まっていない段階で方向転換しており、（日経平均には）それだけブレーキが利きにくい面もある」（ネット証券マーケットアナリスト）という指摘もある。トランプ関税への警戒感は拭えないが、これは楽観視できないものの過度に悲観するほど想定を外れたものではない。今は国内の長期金利上昇が最大の懸念要素となっている。１０年債利回りは水準的にはまだ１．４％台に過ぎないのだが、そのスピード感に恐怖している。１ドル＝１５０円割れと加速するドル安・円高と相まって、日銀がかつてなくタカ派色に染まっている、という印象が投資心理を萎えさせている。

　とはいえ、ここから短期間に金利が倍化するようなことはなく、金利上昇シナリオとの距離感をマーケットがどこでつかむかという問題である。きょうの大引け時点で１９８９年の大納会につけた高値３万８９１５円（終値ベース）を再び下回ってきたが、ではバブルの頂点に位置付けられた８９年末当時の金利水準はどうであったかといえば、１０年債利回りは何と５．７２％であった。これでも、年明け以降に早期の５万円到達説が闊歩していたわけで、それからすれば今は依然としてデフレマインドが強過ぎるといえるかもしれない。なお、当時のドル・円相場は１ドル＝１４３円台であった。

　目先不透明感を意識させるものの一つに、来週２６日に予定される米半導体大手エヌビディア＜NVDA＞の決算発表がある。同社の決算については「良くて当たり前」という高いハードルをこれまで何度もクリアして株高につなげてきたが、今回はつまずくのではないかという思惑が今まで以上に強いようだ。好決算でも何かつけいる隙が生じれば、株価は非情にも叩かれる。その場合、東京市場でもアドバンテスト<6857.T>をはじめ半導体製造装置大手などへの影響は避けられない。

　しかし、半導体関連に手は出しにくいものの、全体を眺めれば今のところ十分に戦える場所はある。株価が１０００円未満の中低位に位置する材料株に、ハイパフォーマンスが相次いでいる。政治対応が急務の「道路陥没対策」関連株では、きょうはイトーヨーギョー<5287.T>がストップ高を演じたが、このほかでは下水道や地中工事を主力とし、株価２００円台に位置する大盛工業<1844.T>をマークしておきたい。また、建設コンサルで官公需比率が高く、地質調査で実績の高いキタック<4707.T>にも意外性がある。こちらは株価３００円台だが、有配ながらＰＢＲは０．６倍強に過ぎない。

　これ以外では、好決算で割安感の強い新田ゼラチン<4977.T>。美容関連で需要の高いコラーゲンペプチドは国内だけでなくアジアなど海外需要を取り込むことに成功している。株価は大勢２段上げに移行できるかどうかだが、ＰＥＲとＰＢＲなどから水準訂正余地は依然として大きい。また、以前に取り上げた農業総合研究所<3541.T>もジリ高トレンドを続けている。昨今はコメや野菜など農産物の高騰が常態化しているが、そうした環境下では値段の問題と合わせてクオリティーに対するニーズも喚起される。１万を超える生産者から農産物を集荷し直売するビジネスモデルが今後開花期を迎える可能性がある。

　あすのスケジュールでは、１月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が朝方取引開始前に発表されるほか、午前中に３カ月物国庫短期証券の入札が行われる。午後取引時間中には１月の食品スーパー売上高が発表される。この日はＩＰＯが一社予定されており、東証グロース市場にブッキングリゾート<324A.T>が新規上場する。海外では１月の英小売売上高のほか、２月の仏購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値、２月の独ＰＭＩ速報値、２月のユーロ圏ＰＭＩ速報値、２月の英ＰＭＩ速報値、２月の米Ｓ＆ＰグローバルＰＭＩ速報値が開示される。このほか、１月の米中古住宅販売件数、２月の米ミシガン大学消費者態度指数（確報値）などが発表される。また、ジェファーソンＦＲＢ副議長が講演を行う予定にあり、その発言内容が注目される。（銀）

出所：MINKABU PRESS