２１日の株式相場見通し＝下値模索続く、円高とＮＹダウ大幅安で買い手控え
2025年02月21日08時02分
ざっくりまとめ
円高進行とNYダウ大幅安
21日の東京株式市場は、円高と前日のNYダウの大きな下落を受け、買い手控えムードが続くと予想されます。
防衛費削減観測とトランプ関税
国防費削減観測やトランプ政権による関税強化の動きが、投資家の不安感を高め、買い控えにつながる可能性があります。
国内金利上昇と割高感
国内では10年債利回りが上昇しており、株式の割高感が意識され、全体指数の上値を抑える要因となっています。
21日の東京株式市場は、複数の要因が重なり、下値模索の動きが続くと予想されます。
※このまとめはGoogleのGemini（生成AI）により自動で作成されました。文章の正確性は保証されておらず、誤りが含まれる場合があります。
２１日の東京株式市場は買い手控えムードが続き、日経平均株価は下値模索の動きとなりそうだ。前日に大幅安で３万９０００円台を割り込んだが、きょうは３万８０００円台前半まで水準を切り下げる展開が予想される。前日の欧州株市場は高安まちまちとなり、そのなかドイツの主要株価指数であるＤＡＸは続落し、最高値街道から軌道を外す形となった。欧州の代表的な株価指数であるストックス６００も続落した。一方、米国株市場では景気敏感株や消費関連株などをはじめ広範囲に売りが広がり、ＮＹダウが一時６７０ドルあまり下落する波乱含みの値動きとなった。この日発表されたウォルマート＜WMT＞の決算では２６年１月期の業績予想がコンセンサスに未達で、株価も大きく売られたことから投資家のセンチメントを冷やしている。また、国防費予算の削減観測が浮上するなか、防衛関連株に位置付けられるパランティアテクノロジーズ＜PLTR＞が大幅続落したことも手控えムードを助長した。トランプ米政権が打ち出す関税強化の動きも米国内でインフレ圧力を高める可能性が意識されており、ＦＲＢによる利下げが遅れるとの見方がネガティブ視されている。東京市場ではトランプ関税への警戒感に加え、国内で新発１０年債利回りの上昇が顕著となっており、これが株式の相対的な割高感を高める要因として全体指数の上値を重くしている。足もと加速する円高も警戒材料だ。一方、ボックス下限である３万８０００円大台ラインが近づくにつれ、逆張り狙いの押し目買いなども想定され、売り一巡後の動きが注目される。 ２０日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比４５０ドル９４セント安の４万４１７６ドル６５セントと３日ぶり反落。ナスダック総合株価指数は同９３．８９１ポイント安の１万９９６２．３６２だった。 日程面では、きょうは１月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）、３カ月物国庫短期証券の入札、１月の食品スーパー売上高など。海外では１月の英小売売上高のほか、２月の仏購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値、２月の独ＰＭＩ速報値、２月のユーロ圏ＰＭＩ速報値、２月の英ＰＭＩ速報値、２月の米Ｓ＆ＰグローバルＰＭＩ速報値、１月の米中古住宅販売件数、２月の米ミシガン大学消費者態度指数（確報値）など。 出所：MINKABU PRESS
