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朝刊3/7(金)

7日の株式相場見通し=急反落、半導体関連株のリスクオフ加速

ざっくりまとめ

米株市場の大幅安が影響

米国株市場が大幅安となった影響で、東京株式市場も下落する見込みです。

半導体関連株への売り圧力

特に半導体関連株は、米国の関税政策への不透明感や決算発表による売りが強まっています。

米雇用統計発表への警戒感

日本時間今晩に発表される米雇用統計の内容によっては、市場の反応が大きく変わる可能性があります。

米株市場の動向、半導体関連株の売却、米雇用統計発表など複数の要因が重なり、東京株式市場は下落する可能性が高いでしょう。

※このまとめはGoogleのGemini(生成AI)により自動で作成されました。文章の正確性は保証されておらず、誤りが含まれる場合があります。

 7日の東京株式市場は再びリスク回避ムードが強まり、日経平均株価は急反落し3万7000円台前半に水準を切り下げそうだ。場合によっては3万7000円台を割り込むケースも考えられる。前日は欧州株市場が全面高ではなかったものの総じて強い動きで、ドイツの主要株価指数であるDAXは最高値を更新した。ドイツではこれまでの財政規律重視のスタンスから財政拡張策に切り替える方向にあり、幅広い銘柄に買いが向かった。フランスCAC40も堅調だった。ECB理事会では事前予想通り0.25%の利下げを決めたが、ラガルド総裁は今後の利下げペースが減速することに言及しており、ドイツの10年債利回りは1年5カ月ぶりの水準まで上昇した。一方、米国株市場は欧州時間のリスクオンの流れを引き継げず再び下値模索の動きとなり、全面安商状を余儀なくされている。トランプ米政権が打ち出す関税政策への不透明感が強いなか、NYダウは一時600ドルを超える下げとなった。特に半導体セクターを中心にハイテク株への売り圧力が際立っており、ナスダック総合株価指数の下落率は2%を上回った。データセンター向け半導体を手掛けるマーベルテクノロジーグループ<MRVL>が決算発表を受け一時20%を超える暴落に見舞われるなど、半導体関連は投げ売りの動きが目立ってきた。東京市場でも米株市場が大幅安となったことを受け、信用買い残の溜まっている半導体製造装置の主力株などを中心に売りがかさみそうだ。外国為替市場で1ドル=147円台までドル安・円高が進んでいることもネガティブ視される。また、日本時間今晩に発表される2月の米雇用統計の内容を見極めたいとのニーズは強く、下値で買い向かう動きも限定的となりそうだ。

 6日の米国株式市場では、NYダウ平均株価が前営業日比427ドル51セント安の4万2579ドル08セントと大幅反落。ナスダック総合株価指数は同483.479ポイント安の1万8069.255だった。

 日程面では、きょうは2月上中旬の貿易統計、消費活動指数など。海外では2月の中国貿易統計、2月の中国外貨準備高、2月の米雇用統計など。また、パウエルFRB議長の講演も予定。

出所:MINKABU PRESS

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