週明け２４日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比６８円安の３万７６０８円と３日続落。極めて狭いレンジでの上下動に終始し、様子見ムードとしか言いようのない地合いだったが、大詰めのクロージングオークションの間に下値を掘る形となり安値引けとなった。ただ、日経平均は３日続落とはいえ、合計しても下げ幅は２３０円あまりに過ぎない。一方、きょうは２７日の権利付き最終売買日を前に駆け込みでの配当権利取りの動きが観測されたにもかかわらず、売買代金は３兆７０００億円台と低調だった。売買代金が４兆円を下回ったのは今年１月２１日以来約２カ月ぶりである。米関税に対する距離感がつかめず、売りも買いも手を出しにくくなっている。

　４月２日にトランプ米政権が導入の見通しにある「相互関税」がどうなるか。マーケットは戦々恐々という状況ながら、そうした中もトランプ関税が想定より緩んだ内容に落ち着くのではないか、という希望に似た若干の楽観も入り交じっているようだ。トランプ米大統領の周辺からアドバルーン的に関税強化策の柔軟性に言及する声が聞かれる。“北風政策”一辺倒では米国側も傷を負うのは必定である。当然ながら肉を切らせて骨を断つという意思など最初から毛頭ない。米国民目線で必ずしも支持されないというムードをトランプ氏自身が感じ取っているフシもあり、であれば関税をディールの道具としている以上、雲行きが怪しいと思えば、躊躇なく軌道修正するというのがトランプ流のやり方である。

　３月相場は過去１０年を振り返って海外投資家が８回売り越している。その受け皿となることに不安はあるのだが、４月はガラリと風景が変わり、海外投資家は過去１０年で９回買い越している。このアノマリーを信じるのであれば、ここは慎重に買い持ちを高め、４月相場でキャピタルゲインを回収することを考える。しかし、米国株が下げ止まったとはいえダッチロール気味の値動きであり、ここは主力株以外で投資戦略を練りたいところ。

　温暖化が進むなか桜の開花時期も年々早まる傾向にあるが、今年は意外にも桜の開花が平年より遅れ気味となっている。しかし、その分、後ろ倒しで訪日客数が上乗せされる可能性があり、インバウンド関連株はこれから本領を発揮しやすくなる。今月１３日の当欄で明海グループ<9115.T>を取り上げたが、同社は海運セクターながらホテル経営にも積極展開し、インバウンド特需を受ける銘柄として日の目を見た。防衛関連株などが買われる傍らであまり市場では目立った存在ではなかったものの、同社以外でもホテル関連株は３月中旬以降に強調展開を明示する銘柄のオンパレードとなっている。また、きょうは住友不動産<8830.T>が最高値を更新したが、不動産株もインバウンド恩恵が大きいセクターである。

　明海グループ以外ではワシントンホテル<4691.T>が調整を交えながらもジリ高基調を継続中。共立メンテナンス<9616.T>も今年に入ってからの高値を更新した。また、値ごろ感のあるツカダ・グローバルホールディング<2418.T>が５００円台後半のもみ合いを上放れ６００円台に突入、時価は２０１９年１２月以来約５年３か月ぶりの高値圏に浮上した。このほかコスモスイニシア<8844.T>なども４ケタ大台に乗せ、一段の上値を目指す動きだが、ＰＥＲは依然として６倍台と割安感が際立っており、上昇一服場面は狙い目となる。

　また、ＴＯＰＩＸの相対的な強さが目立つが、市場区分としてはプライムよりもスタンダードやグロース市場が強い動きとなっている。きょうはグロース指数、グロース２５０指数いずれも小幅安で引けたが、３月中旬以降はＴＯＰＩＸ並みに強さを発揮している。とりわけ、株価が１０００円未満に位置するグロース上場銘柄に投資マネーの攻勢が目立つ。直近では、紙媒体を主要顧客にシステム開発や運用などを手掛けるＨＯＵＳＥＩ<5035.T>が急動意をみせたが、このほか人気化予備軍として令和アカウンティング・ホールディングス<296A.T>に着目。また、ベガコーポレーション<3542.T>、勤次郎<4013.T>などいずれもグロース市場の好業績３ケタ銘柄としてマークしておきたい。底値買い対象としてはアドバンスト・メディア<3773.T>の９００円絡みに妙味がありそうだ。

　あすのスケジュールでは、日銀金融政策決定会合の議事要旨（１月２３～２４日開催分）、国際決済銀行（ＢＩＳ）国際金融取引統計及び国際与信統計の日本分集計がいずれも朝方取引開始前に開示されるほか、基調的なインフレ率を捕捉するための指標、２月の外食売上高、２月の全国百貨店売上高が午後取引時間中に発表される。また、この日は東証グロース市場にビジュアル・プロセッシング・ジャパン<334A.T>が新規上場する。海外では３月の独Ｉｆｏ企業景況感指数、１月の米Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、２月の米新築住宅販売件数、３月の米消費者信頼感指数などが予定される。（銀）

出所：MINKABU PRESS