２７日の株式相場見通し＝反落、米ハイテク株安と自動車関税を警戒
2025年03月27日08時00分
ざっくりまとめ
米ハイテク株安の影響
前日の米国株式市場ではハイテク株を中心に売り圧力が強まり、特に半導体関連やテスラ株が大幅に下落しました。
自動車関税への警戒感
トランプ大統領による自動車関税に関する発言が警戒され、自動車株の値下がりが見込まれます。
権利付き最終売買日
本日が3月権利付き最終売買日であるため、配当や株主優待権利取りの買い注文が入り、日経平均やTOPIXの下げを緩和する可能性があります。
米ハイテク株安や自動車関税への警戒感が、東京株式市場の反落につながる可能性が高いですが、権利付き最終売買日による買い注文が下げ幅を抑制する可能性も考えられます。
※このまとめはGoogleのGemini（生成AI）により自動で作成されました。文章の正確性は保証されておらず、誤りが含まれる場合があります。
２７日の東京株式市場は目先利益確定の売りが優勢となり、日経平均株価は３日ぶり反落となりそうだ。前日に約１カ月ぶりに終値で３万８０００円台を回復したが、きょうは再び３万７０００円台後半まで押し戻される可能性が高い。前日の欧州株市場は高安まちまちの展開ながら、ドイツの主要株価指数であるＤＡＸやフランスのＣＡＣ４０などが１％前後の下落を示した。トランプ関税に対する警戒感がリスク回避目的の売りを誘導し、全体相場を押し下げた。他方、米国株市場でもハイテク株を中心に売り圧力が強い地合いとなった。半導体関連ではエヌビディア＜NVDA＞が５．７％安と急落、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も３．３％安と大幅続落した。更に電気自動車（ＥＶ）大手のテスラ＜TSLA＞も５．６％安に売り込まれ、マグニフィセント・セブンの下落が目立つなか、市場センチメントが冷やされた。この日はトランプ米大統領が自動車関税について記者会見を開くことが伝わり、これを受けて自動車株に大きく値を下げるものが多かった。東京市場では、米ハイテク株安を背景にリスクオフの地合いを余儀なくされ、目先筋の利益確定の売りを誘発する公算が大きい。一方、外国為替市場では１ドル＝１５０円台で推移するなど円安水準が維持されていることで、これはハイテク株や自動車株の下支え材料となる可能性があるほか、きょうは３月権利付き最終売買日ということもあって、駆け込みでの配当及び株主優待権利取りを狙った買いなどが日経平均やＴＯＰＩＸの下げを緩和するケースも考えられる。取引時間中は米株価指数先物の値動きなどにも左右されそうだ。 ２６日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１３２ドル７１セント安の４万２４５４ドル７９セントと４日ぶり反落。ナスダック総合株価指数は同３７２．８４０ポイント安の１万７８９９．０１５だった。 日程面では、きょうは週間の対外・対内証券売買契約など。海外では１～２月期中国工業企業利益、週間の米新規失業保険申請件数、１０～１２月期米実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値、２月の米仮契約住宅販売指数など。 出所：MINKABU PRESS
