１９日の株式相場見通し＝軟調地合い、米格下げの影響や円高懸念で
2025年05月19日08時03分
ざっくりまとめ
米国の格下げによる市場への影響
ムーディーズによる米国債格下げ発表が、金融市場のリスク回避姿勢を強め、株式市場に悪影響を与える可能性があります。
円高懸念と輸出関連株への圧力
ドル安・円高進行の可能性が意識され、輸出関連企業の株価には下押し圧力がかかりやすい状況です。
G7財務相・中央銀行総裁会議の影響
G7会議における日米間の会談で、ドル安誘導に関する議論が市場の動向に影響を与える可能性があります。
米国の格下げ、円高懸念、G7会議と様々な要因が絡み合い、東京株式市場は軟調な地合いが予想されます。
※このまとめはGoogleのGemini（生成AI）により自動で作成されました。文章の正確性は保証されておらず、誤りが含まれる場合があります。
１９日の東京株式市場で、日経平均株価は軟調な地合いとなる見通しだ。前週末１６日の米株式市場では、主要株価３指数はそろって上昇し、ＮＹダウ平均株価は３００ドルを超す上昇で取引を終えた。急落を続けたユナイテッドヘルス・グループ＜UNH＞が反発し、ＮＹダウを押し上げる要因となった。同日発表のミシガン大学による５月の米消費者態度指数は５０．８と前月から低下し、米国景気の先行きに慎重な見方を広げたことは、全体相場には重荷となった。なお、株式市場の取引終了後に米格付け会社のムーディーズ・レーティングスが米国債の長期信用格付けを引き下げたと発表。同日の外国為替市場でドル円相場は格下げ発表後、ドル安・円高方向に振れた。米長期債は発表直後に売られ米長期金利は一時４．５％に迫る水準まで上昇（債券価格は下落）。その後は買い戻しが入り米長期金利は発表前の水準に戻した。 ムーディーズ以外の主要な格付け会社はすでに米国債の格下げを実施しているとはいえ、今回の格下げ発表は金融市場のリスク選好姿勢に冷や水を浴びせる格好となるとみられている。米国株とドル、米国債の「トリプル安」の引き金となる可能性を指摘する向きもある。トランプ政権サイドは早くもムーディーズに批判の矛先を向けているが、金融市場の動揺が大きなものとなれば、リスク資産の株式には逆風となる。加えて、２０～２２日の主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議では、加藤勝信財務相とベッセント米財務長官の会談が行われる可能性があり、米国がドル安を促すための要求を日本側に突き付けることへの思惑がくすぶった状態にある。一段とドル安・円高が進行するシナリオが意識されるなか、輸出関連株には下押し圧力が掛かりやすい状況と言えるだろう。 １６日の米株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３３１ドル９９セント高の４万２６５４．７４ドルと続伸。ナスダック総合株価指数は同９８．７８３ポイント高の１万９２１１．１０２だった。 日程面では国内では３月の第３次産業活動指数が発表される。取引時間中には海外において中国の４月鉱工業生産指数と同月の小売売上高などが公表されるほか、エヌビディア＜NVDA＞のジェンスン・フアンＣＥＯ（最高経営責任者）が日本時間正午から、アジア最大級のＩＴ見本市「ＣＯＭＰＵＴＥＸ ２０２５」における基調講演を行う。引け後には海外でユーロ圏の４月消費者物価指数の確報値や、米国の４月コンファレンス・ボード景気先行指数が公表される予定となっている。 出所：MINKABU PRESS
