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朝刊5/21(水)

21日の株式相場見通し=売り買い交錯、長期金利上昇警戒で上値重い

ざっくりまとめ

日経平均株価はもみ合い予想

日経平均株価は3万7000円台半ばでもみ合い、売り買いが交錯する展開となるでしょう。

米国株市場の軟調が影響

米長期金利上昇や利益確定売りが米株市場を軟調にし、東京市場にも影響するでしょう。

長期金利上昇が懸念材料

日本でも長期金利の上昇傾向が懸念され、株式市場には逆風となるでしょう。

地政学的リスクや金利上昇への警戒感から、東京株式市場は様子見ムードが続く見込みです。

※このまとめはGoogleのGemini(生成AI)により自動で作成されました。文章の正確性は保証されておらず、誤りが含まれる場合があります。

 21日の東京株式市場は主力株などを中心に売りと買いが交錯する展開となり、日経平均株価は3万7000円台半ばでのもみ合いが予想される。前日は5日ぶりに小反発したものの、値下がり銘柄数が全体の76%を占めるなど実質的には依然としてポジション調整の売り圧力が拭えなかった。きょうも足もと外国為替市場でドル安・円高が進んでいることを横目に上値は重そうだ。前日の欧州株市場は総じて上昇し、ドイツの主要株価指数であるDAXは4連騰で最高値更新が続いている。一方、やや出遅れているフランスのCAC40も3日続伸し、3月下旬以来約2カ月ぶりの高値水準に浮上している。しかし、米国株市場ではこの欧州株高の流れを引き継ぐことができず、利益確定売りが優勢となった。財政赤字拡大への警戒感から米長期金利が上昇したことで、株式の相対的な割高感が高まるなか、ハイテク株セクターなどへの売りが全体相場の重荷となった。エヌビディア<NVDA>やアドバンスト・マイクロ・デバイシズ<AMD>など半導体関連株も軟調な値動きで、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は小幅ながら4日続落となっている。トランプ米大統領はこの日、大規模な減税を盛り込んだ法案成立に向けて共和党議員に呼びかけを行ったが、反対派の議員の説得が難航しているとの報道も警戒されたもようだ。米株市場が軟調に推移したことを受け、きょうの東京市場も様子見ムードが強い地合いとなることが予想される。米国同様に日本でも長期金利の上昇傾向が懸念材料として意識されている。10年債利回りは前日取引時間中に1.50%台まで上昇したほか、20年債や30年債、40年債など超長期債の利回り上昇が際立っており、これが株式市場には逆風となる。ただ、押し目では今回の上昇相場に乗り遅れた向きの買いが寄与して底堅さも発揮されそうだ。

 20日の米国株式市場では、NYダウ平均株価が前営業日比114ドル83セント安の4万2677ドル24セントと4日ぶりに反落。ナスダック総合株価指数は同72.749ポイント安の1万9142.714だった。

 日程面では、きょうは4月の貿易統計、4月の食品スーパー売上高、4月の訪日外国人客数など。海外では4月の英消費者物価指数(CPI)、米20年国債の入札など。

出所:MINKABU PRESS

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