来週の株式相場に向けて=トランプ関税は「G7サミット」焦点で視界不良相場は継続か
2025年05月30日17時44分
ざっくりまとめ
トランプ関税問題の行方
米国のトランプ関税問題の進展が、株式市場の大きな不確定要素となっています。
G7サミットでの日米首脳会談
G7サミットにおける日米首脳会談で、関税問題に関する具体的な協議が進むかが注目されます。
主要経済指標発表への注目
来週は米国の雇用統計など、多くの重要な経済指標が発表される予定です。
トランプ関税問題と主要経済指標の発表が、来週の株式市場の動向を左右するでしょう。
※このまとめはGoogleのGemini(生成AI)により自動で作成されました。文章の正確性は保証されておらず、誤りが含まれる場合があります。
30日の日経平均株価は前日比467円安の3万7965円と反落。米エヌビディア<NVDA>の好決算を背景に前日に日経平均株価は急伸したが、この日は再び3万8000円台を割り込んだ。 米国際貿易裁判所はトランプ関税の大部分を違法と判決したが、米連邦巡回控訴裁判所は29日にその効力を一時的に停止するとの判断を下した。先行き不透明感は強く、「結局はトランプ関税に振り回される展開が続いている」(市場関係者)との声は強い。外部環境が視界不良になると買い優勢になるのは内需系銘柄で、この日も日経平均株価は前日比約1.2%下落したのに対して、TOPIXは同0.4%安にとどまった。トランプ関税の影響が小さい東証グロース市場250指数の年初からの上昇率は約16%に達している。TOPIXも3月27日につけた終値ベースの年初来高値(2815.47)にあと一歩のところに迫っている。 米国時間30日には第4回目の日米関税交渉が見込まれており、その結果が注視されているが、来週からは6月相場に突入する。当面のスケジュールで注目されるのは「主要7カ国首脳会議(G7サミット)での日米首脳会談だろう」(アナリスト)との声が出ている。15日から17日にカナダで開催されるG7サミットでは日米首脳会談が予定されており、どこまでトランプ関税の協議が進むかが注視されている。市場には「状況次第では相互関税措置の一部停止措置が終了する7月9日近辺まで、交渉の妥結はない可能性もある」(同)との見方も出ている。いずれにせよ、ハイテク株など外需銘柄の本格反騰に入り、日経平均株価が3万8000円台を一気に突き抜けるためには、トランプ関税の先行きが見え視界不良相場が一掃されることが待ち望まれている。 上記以外の来週のスケジュールでは、海外では2日に米5月ISM製造業景況指数、3日に中国・財新製造業PMI、米4月JOLTS求人件数、4日に米5月ADP雇用統計、米5月ISM非製造業景況指数、5日にECB理事会、米4月貿易収支、6日に米5月雇用統計が発表される。3日に韓国大統領選挙が行われる。4日にダラーツリー<DLTR>、5日にブロードコム<AVGO>が決算発表を行う。 国内では2日に1~3月期法人企業統計、3日に10年国債入札、5日に30年債国債入札、6日に4月家計調査が発表される。3日に植田日銀総裁が講演を行う。2日に伊藤園<2593.T>、内田洋行<8057.T>、3日に泉州電業<9824.T>、5日に積水ハウス<1928.T>、6日にクミアイ化学工業<4996.T>、日本駐車場開発<2353.T>が決算発表を行う。来週の日経平均株価の予想レンジは3万7500~3万8400円前後。(岡里英幸) 出所:MINKABU PRESS
このニュースに関連する銘柄
伊藤園
2593
3,165
+5 (+0.2%)
5/30終値
内田洋行
8057
9,010
+90 (+1.0%)
5/30終値
泉州電業
9824
4,780
-15 (-0.3%)
5/30終値
積水ハウス
1928
3,283
-8 (-0.2%)
5/30終値
クミアイ化学工業
4996
808
+9 (+1.1%)
5/30終値
日本駐車場開発
2353
244
+0 (+0%)
5/30終値