名実ともに６月相場入りとなった週明け２日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比４９４円安の３万７４７０円と大幅続落。前週末の下げも、今週の下げも実感なき下げといえる。トランプ米大統領のＳＮＳに一々反応していてはどうかと思うのだが、それは人間的な感覚。ＡＩアルゴリズムのヘッドライントレードは無機質ではあっても相場のベクトルの向きを決めてしまうのは事実なので、短期トレードではそれに身を委ねるしかなくなっている。先物主導のジェットコースターに付き合っていられないとなれば、今は「見（けん）」の一手で、深押しを待つことになる。「今はどっちつかず」というのは、おそらくほとんどの投資家が肌で感じていることで、前週５月２９日の日経平均７１０円高を前週末３０日と週明け２日合計で全部吐き出しても、投資マインドに波風が立つ気配はない。

　ただ、プライム市場が先物を絡めたインデックス売買に振り回される一方で、グロース市場の強さが際立っている。一時期、グロース市場は蚊帳の外であった。ＩＰＯ銘柄は上場ゴールなどの批判もくすぶり、投資対象としてどうなのかという抑々論（そもそもろん）まで出た。個人投資家の土俵というのは昔の話で、投資家心理は冷え切った状態にあった。

　ところが最近は市場関係者から、「皆が諦めたところから戻りに転じるのが相場の歴史で繰り返されてきたこと」（中堅証券ストラテジスト）という意見が聞かれるようになった。誤解のないように言えば、こうしたストラテジストも、グロース市場の銘柄群が永遠に地を這うという見方を示していたわけではない。どこかで日の目を見るのだが、タイミングは皆目見当がつかないというスタンス。そして、今はその待ち望んだ陽光が差してきた印象である。４月の暴落で個人投資家の投げが生じたことで、需給面で軽くなった。代わってこれまで叩き放題だった貸株市場を経由した空売り筋の買い戻しが、グロース市場全体の戻り相場のシナリオに引火した。これはグロース上場銘柄の多い一部バイオ関連株などの復権に顕著に表れている。玉石混交とはいえ時価総額の小さい銘柄が多く、バイオのみならず潜在的なテンバガー候補は実際、結構な数に上るはずである。

　もちろん、グロース株はモメンタム重視で個別株戦略もタイミングが肝要となるが、基本的には収益実態の良好な銘柄であれば、短期的な値動きはともかく長期投資に耐え得るというメリットがある。やはり、収益実態やビジネスモデルの成長性に無関心ではモメンタム相場と割り切っても、結局ババを引くことになりがちだ。きれい事にも聞こえるが、仮にデイトレードの短期回転が本音でも、やはり株主となってワクワクできるような銘柄に照準を合わせていくのが投資の本道といえる。

　グロース市場では勤次郎<4013.T>が強力な下値切り上げ波動をみせている。早晩５日移動平均線を足場にもう一段上に放れてもおかしくない。勤怠管理パッケージを手掛けるがオンプレミス事業が有卦に入っており、２５年１２月期は５５％営業増益を見込む。また、時流に乗っているといえば、最先端のアドテクを駆使した広告配信やマーケティングＳａａＳ事業（販促支援事業）で需要を捉えるジーニー<6562.T>も成長路線に陰りがない。他方、押し目買い対象としては先端技術を駆使したアプリの受託開発を主力とし、ＡＩ分野の開発力でも強みを発揮するテックファームホールディングス<3625.T>。２５年６月期は営業利益を従来予想の５億５０００万円から７億円（前期比２．９倍）に増額している。

　また、令和の米騒動では良くも悪くも小泉進次郎農水相の存在が映えている。農業関連株の中から新たな出世株が出る気配が漂う。そのなか流通革命でカギを握る可能性があるのが、産地直送野菜や果物の直売事業を手掛ける農業総合研究所<3541.T>だ。業績も気が付けば様変わりしており、２５年８月期は前期比２．２倍の２億円予想で、これは９年ぶりにピーク利益更新となる。近年、業績が様変わりしている銘柄と言えば、アドバンスト・メディア<3773.T>も特筆に値する。音声認識技術の草分けでむしろオールドカンパニーに属するが、かつての損益赤字が当たり前の時代が、今や幻だったかのように業績拡大路線を突き進む。売上高・利益ともに過去最高更新が続くが、同社の上場来高値は２００６年１月に遡り、１万４３００円（修正後株価）とマル政的な思惑で大仕手化した過去がある。

　あすのスケジュールでは、５月のマネタリーベース、１０年物国債の入札のほか、後場取引終盤に５月の財政資金対民間収支が開示される。同日の夕刻には植田日銀総裁が内外情勢調査会で講演を行う予定。海外では韓国大統領選の投開票に注目が集まる。また、５月の財新中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、５月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値、４月のユーロ圏失業率、４月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）、４月の米製造業受注などにマーケットの関心が高い。また、この日はクックＦＲＢ理事の講演が予定されている。なお、韓国市場とタイ市場は休場。（銀）

出所：MINKABU PRESS