きょう（１１日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比２０９円高の３万８４２１円と４日続伸。３万８０００円台半ばまでくると、売り物が湧き出てきて押し戻される展開が続いている。しかし、それでも４連騰で終値でも着実に下値を切り上げており、これで上値が重いなどと嘆くのは贅沢な話である。

　日本時間今晩に発表される５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は総合で前年比２．４％上昇、コアで２．９％上昇がコンセンサス。４月はそれぞれ２．３％、２．８％であったから、５月は伸びが加速する見通しにある。仮に予想を下回っても、来週１７～１８日に行われるＦＯＭＣで利下げの選択肢はゼロに等しく、「次回７月会合での利下げの可能性について今回の会合でパウエルＦＲＢ議長が言及することもないだろう」（生保系エコノミスト）という。利下げを匂わせるとして、どんなに早くても７月以降の会合になる、という見立てだ。そうしたなか、来年５月に任期が終了するパウエル氏の後任にベッセント財務長官の名前が急浮上している。現実味に乏しい気もするが、「元財務長官の肩書でＦＲＢ議長を務めることにベッセント氏自身、満更でもない印象がある」（同）とし、何でもありのトランプ米政権ならではのサプライズ人事が現実化する可能性もある。

　きょうの東京市場は半導体セクターが主役を担った。半導体関連株はひと頃の戻り売りから押し目買いに投資マインドが変化している。その象徴が連日で断トツの売買代金をこなすアドバンテスト<6857.T>。４月７日ザラ場につけた４７０３円の年初来安値から、前日取引時間中につけた８６７７円の高値まで、上昇率は実に８４．５％に達した。「ざっくりダブルバガー」の大反騰パフォーマンスであり、アドテストの背中を見ながら他の半導体関連の主力株が上値を追うような状況となっている。アドテストは高値警戒感から、足もとでは確かに上値が重くなっているが、それでも値崩れせず、しぶとく買いが続いている。通常であればしばらくは調整モードに入る日柄であるが、同社株への旺盛な押し目買いニーズが、半導体株全般のリバウンドが単なる“あや戻し”ではないということを暗示しているように見える。なお、きょうは売買代金２位に入ったディスコ<6146.T>が勢いの止まったアドテストに代わって５．４％高と気を吐いた。こうした動きに感化されて、半導体関連の中小型株にも動兆する銘柄が目立つ。投資家はその初動につくのが有効な戦略となる。

　Ａ＆Ｄホロンホールディングス<7745.T>は電子ビーム技術を生かした半導体測定で実績が高く、とりわけ走査型電子顕微鏡で主力製品に位置付けられるＣＤ－ＳＥＭが、大手半導体メーカーなどから高水準のニーズを獲得している。業績はトップライン・利益ともに着実に成長を続けており、８倍台のＰＥＲは水準訂正への期待が大きい。また、ワイエイシイホールディングス<6298.T>も、もみ合い放れの兆候があり注目だ。同社もレーザー技術分野ではワイエイシイビームなど有力子会社を擁しており、折に触れその技術力にスポットライトが当たる。２５年３月期決算は会社側計画を大幅に下振れて着地するなど、マーケットの信頼を失った面もあるが、今期業績の急回復シナリオを拠りどころに株価も仕切り直しのターンに入ってきた。

　このほかテーマ買いの動きではドローン関連株への買いが波状的に続いている。中国と貿易戦争の只中にある米国は、国家安全保障の観点からドローンについて「脱中国」を掲げており、そうしたなか前週末６日にトランプ米大統領がドローンの能力強化に向けた開発や商業化を促進する大統領令に署名した。脱中国となれば、日本製ドローンへの引き合いが強まるとの思惑が浮上しやすく、株式市場で関連株を軒並み動意させた。

　また日本では、時同じくして前週にドローンの展示会である「Ｊａｐａｎ　Ｄｒｏｎｅ２０２５」が幕張メッセで開催され、およそ３０００に及ぶ企業や団体が参加し活況を呈した。陸・海・空で縦横無尽に活躍するドローンは、軍事利用という負の側面はあるものの、人類の幸福に大いに貢献する次世代産業の花形であることに変わりはなく、株式市場でも息の長いテーマとなりそうだ。ブルーイノベーション<5597.T>や、Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ<278A.T>、Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ<218A.T>などが値動きの速さで注目を浴びやすいが、このほか、中期で狙える銘柄としてアジア航測<9233.T>やＦＩＧ<4392.T>などをマーク。更に現状は板が薄いものの、人気化素地に富むドーン<2303.T>も合わせて注目しておきたい。

　あすのスケジュールでは、朝方取引開始前に週間の対外・対内証券売買契約が発表されるほか、４～６月期法人企業景気予測調査にも市場の注目度が高い。また、前場取引時間中に５月のオフィス空室率が発表。午後には５月の投信概況が開示される。なお、この日はトヨタ自動車<7203.T>の株主総会が行われる。海外では５月のインド消費者物価指数（ＣＰＩ）のほか、欧州ではデギンドスＥＣＢ副総裁、シュナーベル専務理事の講演が予定されている。米国では５月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）、週間の米新規失業保険申請件数に投資家の関心が高い。また、米３０年国債の入札が予定されている。フィリピン市場は休場。（銀）　

出所：MINKABU PRESS