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朝刊6/19(木)

19日の株式相場見通し=売り優勢か、FOMC後の米国株軟化で利食い誘発

ざっくりまとめ

日経平均株価の調整局面

今週3日続伸で1000円以上上昇したため、利益確定売りが増加しやすく、株価は軟調になるでしょう。

米国の金融政策と市場心理

FOMCでは利上げは見送られましたが、利下げへの期待は薄く、投資家の警戒感が高まっています。

中東情勢と地政学的リスク

中東情勢の緊迫化が懸念され、米国の軍事介入の可能性も意識され、株価の上昇を抑制するでしょう。

これらの要因から、東京株式市場は強弱観対立で、不安定な値動きとなる可能性が高いでしょう。

※このまとめはGoogleのGemini(生成AI)により自動で作成されました。文章の正確性は保証されておらず、誤りが含まれる場合があります。

 19日の東京株式市場は強弱観対立のなか、直近の上昇の反動で日経平均株価は軟調な値動きとなることが予想される。日経平均は今週に入ってから3日続伸し、この間に1000円以上も水準を切り上げており、目先利食い圧力が意識されやすい。前日の欧州株市場は高安まちまちながらドイツの主要株価指数であるDAXは続落し、直近9営業日で1勝8敗と調整色を強めている。また、仏CAC40も続落となった。引き続き緊迫する中東情勢が警戒されている。米国株市場ではNYダウ、ナスダック総合株価指数ともに取引前半は上値を指向したが、FOMCの結果を受け終盤になって買い気が削がれ、ダウは結局前の日の終値を下回って引けている。FOMCでは政策金利の据え置きを決定したが、これは事前予想通りだったものの、会合後のパウエルFRB議長の記者会見では、インフレへの警戒感が拭えないなかで利下げを急ぐ必要はないとの姿勢を示しており、投資家心理を冷やす形となっている。ただ、これもある程度予想された内容でサプライズ感はなく、全体相場への影響も限られた。一方、中東情勢に関してはトランプ米大統領がイランに対し無条件降伏を求めるなか、米国の軍事介入の可能性も意識されており上値を重くする背景となっている。東京市場では目先高値警戒感が拭えないものの、物色意欲は旺盛な地合いが続いている。前日と同様、きょうも軟調な欧米株に追随せず頑強な値動きを示す可能性はあるが、仮に上昇しても上値は限定的となろう。明確な方向性がつかめないなか、足もとやや不安定な値動きとなっている為替動向や、米株価指数先物に左右される展開も想定される。

 18日の米国株式市場では、NYダウ平均株価が前営業日比44ドル14セント安の4万2171ドル66セントと続落。ナスダック総合株価指数は同25.18ポイント高の1万9546.27だった。

 日程面では、きょうは対外・対内証券売買契約、5月の白物家電出荷額など。海外ではフィリピン中銀、ノルウェー中銀、スイス中銀、トルコ中銀、英中銀などが金融政策を発表。なお、米国は奴隷解放記念日(ジューンティーンス)の祝日で休場となる。

出所:MINKABU PRESS

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