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朝刊6/20(金)

20日の株式相場見通し=弱含みの展開か、米株休場で手掛かり難も中東リスクが重荷

ざっくりまとめ

米株休場による手掛かり材料不足

米国市場が休場だったため、東京市場は方向感に乏しく、値動きが限定的になるでしょう。

中東情勢の悪化懸念が重荷

中東リスクの高まりが市場心理を圧迫し、株価下落の要因となる可能性があります。

主要経済指標発表への注目

日本の消費者物価指数や日銀の議事要旨など、様々な経済指標が発表され、市場に影響を与えるでしょう。

地政学的リスクと経済指標発表を踏まえ、東京市場は弱含みで推移する可能性が高いです。

※このまとめはGoogleのGemini(生成AI)により自動で作成されました。文章の正確性は保証されておらず、誤りが含まれる場合があります。

 20日の東京株式市場は方向感の見えにくい地合いとなり、日経平均株価は前日終値近辺で弱含みの展開か。3万8000円台半ばで売り買いを交錯させる動きとなりそうだ。前日の米国株市場は奴隷解放記念日(ジューンティーンス)の祝日で株式市場と債券市場いずれも休場であったことから手掛かり材料難が意識されやすいが、取引時間中は中東を巡るニュースヘッドラインに振り回される可能性もある。前日はイスラエルとイランの紛争に米国が軍事介入(イランへの空爆)を行う懸念が高まり、日経平均は安値引けで400円近い下げをみせた。中国や香港株市場などアジア株市場も総じて軟調だったが、欧州時間に入ってもリスクオフの流れが継続し、独DAXや仏CAC40など主要国の株価指数が軒並み1%を超える下落となった。DAX、CAC40はいずれも3日続落し4月下旬以来の安値に沈んでいる。米国の介入で軍事衝突が激化すれば地政学的に欧州への悪影響は免れず、これを警戒する動きが強まった。なお、前日は英国中銀をはじめノルウェー中銀やスイス中銀などが金融政策を発表したが、英中銀は利下げを見送ったもののスイス中銀が利下げを決定し、政策金利を0.25%から0%に引き下げゼロ金利が復活した。きょうの東京市場では比較的狭いゾーンでの値動きが予想されるが、原油市況の高騰が警戒される一方、外国為替市場では1ドル=145円台半ばでやや円安含みに推移していることから、これが全体相場の下支え材料となるケースも考えられる。

 日程面では、きょうは5月の全国消費者物価指数(CPI)、日銀金融政策決定会合の議事要旨(4月30日~5月1日開催分)、5月の食品スーパー売上高、5月の主要コンビニエンスストア売上高など。海外では、6月の中国最優遇貸出金利、5月の英小売売上高、6月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、5月の米景気先行指標総合指数など。

出所:MINKABU PRESS

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