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朝刊7/1(火)

1日の株式相場見通し=反落か、米株高追い風も目先高値警戒で利食い優勢

ざっくりまとめ

日経平均株価の急騰による反落懸念

日経平均株価は5営業日続伸で2100円以上上昇したため、反落による利益確定売りが優勢となる可能性があります。

米株高と関税交渉の不透明感

米国株市場は高値圏で推移していますが、日米間の関税交渉の先行き不透明感が、東京市場の上昇を抑制するでしょう。

機関投資家のポジション調整売り

四半期末を迎え、機関投資家によるポジション調整売りが増加し、株価の上昇を抑制する可能性があります。

米株高は追い風ですが、利益確定売りの増加や関税交渉の不透明感、機関投資家の売りが重しとなり、東京株式市場は反落する見込みです。

※このまとめはGoogleのGemini(生成AI)により自動で作成されました。文章の正確性は保証されておらず、誤りが含まれる場合があります。

 1日の東京株式市場は、売り買い交錯の中もやや利益確定の動きが優勢となりそうだ。日経平均株価は前日まで5営業日続伸で、この間に2100円以上水準を切り上げており、急ピッチの上昇に対する反動が出やすい。前日の取引でも日経平均は一時700円あまりの上昇をみせる場面があったが、後場の取引で急速に伸び悩み、結局上げ幅はその半分以下にとどまった。きょうもその流れが意識される可能性がある。前日の欧州株市場では高安まちまちながら独DAXや仏CAC40などはいずれも軟調に推移した。トランプ米政権下で打ち出されている関税の行方や、今週発表される欧米の重要経済指標を見極めたいとの思惑が買い手控えムードにつながっている。DAXもCAC40も月間ベースでは6月は下落となった。一方、米国株市場では強気優勢の地合いが続き、NYダウが3連騰で2月以来の高値水準まで上昇したほか、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は6連騰で最高値街道を走っている。この日はAI・半導体関連株への買いが続き全体相場を牽引している。米国とカナダ間での関税交渉ではカナダ側が譲歩する姿勢を見せたことで、マーケットのセンチメント改善につながった。29日にカナダ財務省はデジタルサービス税の撤回を発表し、米国との関税交渉は7月21日までの合意を目指して交渉再開の方向となった。また、米連邦議会ではトランプ減税延長を柱とした減税法案の審議を進めており、その成立に向けた期待も買いを後押した形だ。このほか、四半期末特有の機関投資家によるドレッシング買いなども全体指数に浮揚力を与えたもようである。東京市場では米株市場が強調展開を続けていることは追い風材料ながら、日米間の関税交渉の先行き不透明感が拭えないなか、足もとではポジション調整の売りが上値を押さえそうだ。

 30日の米国株式市場では、NYダウ平均株価が前営業日比275ドル50セント高の4万4094ドル77セントと3日続伸。ナスダック総合株価指数は同96.27ポイント高の2万369.73だった。

 日程面では、きょうは6月の日銀全国企業短期経済観測調査(日銀短観)、10年物国債の入札、6月の消費動向調査、6月の新車・軽自動車販売台数など。海外では6月の財新中国製造業購買担当者景気指数(PMI)、6月のユーロ圏消費者物価指数(HICP)、6月の米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数、5月の米雇用動態調査(JOLTS)、5月の米建設支出など。また、パウエルFRB議長がECB主催の「ECBフォーラム」の討議に参加する予定。

出所:MINKABU PRESS

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