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朝刊7/2(水)

2日の株式相場見通し=続落、米関税交渉の難航と円高を警戒

ざっくりまとめ

利益確定売りが優勢です

日経平均株価は、利益確定売りが押し目買いを上回り、下落傾向が続くと予想されます。

米中関税交渉の行方が不透明です

7月9日の関税交渉期限を控え、不透明感が投資家の買い控えにつながっています。

円高と米国の関税発言が警戒されます

円高進行と、米国の日本への関税発言が、市場の不安材料となっています。

利益確定売り、米中貿易摩擦、円高の3つの要因が重なり、東京株式市場は下落基調が続くでしょう。

※このまとめはGoogleのGemini(生成AI)により自動で作成されました。文章の正確性は保証されておらず、誤りが含まれる場合があります。

 2日の東京株式市場は主力銘柄などに利益確定の売り圧力が続き、日経平均株価は引き続き下値を探る展開が予想される。前日は6日ぶりに下落し下げ幅も500円に達したが、足もとでは押し目買いよりも利食い急ぎの動きが勝る。実は前日のアジア株市場では日本を除く各国の株価はほぼ全面高であったのだが、欧州時間に入るとリスクを取る動きは鳴りを潜めた。独DAXは続落し約1%の下落となったほか、仏CAC40もわずかながら軟調だった。特に弱気に誘導する明確な材料はかったものの、トランプ米政権が打ち出す関税政策の交渉期限を7月9日に控えるなか、その成り行きを見極めたいというニーズが強く、買いが手控えられた。一方、米国株市場では景気敏感株中心に買いが続きNYダウは400ドルあまりの上昇をみせたが、エヌビディア<NVDA>が3%の下落をみせるなどハイテク株は売りに押されるものも目立ち、ナスダック総合株価指数は7日ぶりに反落となった。そのなか、トランプ米大統領が補助金の打ち切りを示唆したテスラ<TSLA>は5%超の下落を強いられている。また、この日はECBフォーラムに参加したパウエルFRB議長の発言内容が注目されたが、パウエル氏は利下げに慎重な姿勢を崩さなかったものの、早期利下げについてはデータ次第として可能性を否定しなかった。これが全体相場にはプラスに働いたもようだ。他方、東京市場では利益確定売り圧力が足もとで強まっている。米株市場の取引終了後に、トランプ米大統領が日本に対し関税の引き上げの可能性に言及したことが伝わっており、これが嫌気されそうだ。また、外国為替市場で円高方向に振れていることも警戒され、取引時間中はドル・円相場の動向なども横にらみに荒れた地合いとなるケースも考えられる。

 1日の米国株式市場では、NYダウ平均株価が前営業日比400ドル17セント高の4万4494ドル94セントと続伸。ナスダック総合株価指数は同166.85ポイント安の2万202.88だった。

 日程面では、きょうは6月のマネタリーベース、6月の財政資金対民間収支など。海外では5月のユーロ圏失業率、6月のADP全米雇用リポート、6月の米人員削減計画など。

出所:MINKABU PRESS

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