４日の株式相場見通し＝買い優勢、雇用統計後の米株高好感し４万円台へ
2025年07月04日08時00分
ざっくりまとめ
米雇用統計好調で市場安心感
米国の６月雇用統計は予想を上回り、市場に安心感が広がったため、投資家のリスク許容度が高まりました。
米株高が東京市場をけん引
米国株市場が上昇したことを受け、東京市場でも主力株を中心に買いが優勢となるでしょう。
関税交渉の行方が今後の鍵
米国の関税交渉の進展状況によっては、市場の動向が変化する可能性があります。
雇用統計の好調と米株高を好感し、日経平均株価は４万円台回復が見込まれますが、関税交渉の行方は注視が必要です。
※このまとめはGoogleのGemini（生成AI）により自動で作成されました。文章の正確性は保証されておらず、誤りが含まれる場合があります。
４日の東京株式市場は主力株中心に幅広く買いが優勢となり、日経平均株価は４万円大台を回復しそうだ。前日は欧州株市場が総じて強い動きを示し、ドイツの主要株価指数であるＤＡＸやフランスのＣＡＣ４０はいずれも続伸した。この日発表された６月の米雇用統計が事前のコンセンサスを上回ったことや、米国と貿易相手国の関税交渉が進展することへの期待などからリスクを取る動きが優勢だった。米国株市場では独立記念日の前日で半日取引となったが、ＮＹダウなど主要株価３指数が終始強調展開となり、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は１％を超える上昇をみせた。個別ではエヌビディア＜NVDA＞が最高値に買われるなど半導体関連株への買いが続き全体指数に貢献した。朝方取引開始前発表の米雇用統計が注目されていたが、非農業部門の雇用者数が前月比１４万７０００人増と市場予想の１１万人増を大幅に上回った。失業率も４．１％と予想に反し前月から低下した。前の日に発表されたＡＤＰ全米雇用報告とは大きく異なる内容で、マーケットに安心感が広がり、投資資金の流入を促している。また、トランプ米政権が打ち出す減税・歳出法案が下院を通過して成立するとの期待が強まったことも強気優勢の地合いを後押しした。きょうの東京市場では米経済の減速懸念が後退したことがポジティブ材料となり、米株高に追随する動きが予想される。ただ、トランプ大統領が税率引き上げの可能性にも言及した米国との関税交渉の行方が警戒されており、日経平均４万円台回復後は再び戻り売り圧力が意識される場面もありそうだ。 ３日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３４４ドル１１セント高の４万４８２８ドル５３セントと反発。ナスダック総合株価指数は同２０７．９７ポイント高の２万６０１．１０だった。 日程面では、きょうは５月の家計調査、３カ月物国庫短期証券の入札、６月の輸入車販売、６月の車名別新車販売、６月の軽自動車販売など。海外では、独立記念日の祝日に伴い米国株式市場や米国債券市場は休場となる。 出所：MINKABU PRESS
