週明け７日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比２２３円安の３万９５８７円と３営業日ぶりに反落。４万円大台を回復すると、なぜか買いの勢いが止まり売り物が湧いてくるという展開からなかなか抜けられない。今回も気が付けば岸が遠くなってきた。今週９日の相互関税上乗せ分の交渉期限を控え、トランプ関税を巡るニュースフローに右往左往すること自体が馬鹿馬鹿しいというムードもあり、これはきょうのプライム市場の約１カ月半ぶりの低調な売買代金にも反映されていたように思える。

　Ａｌｗａｙｓ　Ｃｈｉｃｋｅｎｓ　Ｏｕｔ（いつも怖気づく）と揶揄される以前に、トランプ発言の内容があまりにコロコロ変わるため、その都度振り回されるのは全く合理的ではない。内定通知書ではないのだから、関税交渉について一方的に書簡を送りつけて一件落着に持って行こうとするのも、いかに米国が最強国であってもあり得ない話で傍若無人の域を超えている。日米関係で一つ言えるのは、トランプ米大統領は石破首相との相性が最悪というか、今の日本の内閣では相手にしないというくらいの印象を故意に与えているようなところがある。市場筋によると「参院選は、過去のデータからこれまであまり相場との相関性はなかったといえるが、与党過半数割れの完全敗北の際には直近２回いずれも下落している」（ネット証券マーケットアナリスト）という。果たして今回はどうなるかだが、今の雰囲気は何か与党過半数割れとなった場合、逆に株価は嬉々として上昇するのではないかという幻想まで抱かせる。

　一方、米国では前週末４日にトランプ減税法案が連邦議会下院を通過し成立の運びとなり、ＦＲＢによる利下げ期待も根強いことで、しばらく強気相場は続きそうな気配だ。６月の米雇用統計が想定よりも強い内容だったことで７月利下げ決定は見送られる公算が大きいが、パウエルＦＲＢ議長の後任として有力視されるウォラーＦＲＢ理事は、トランプ米大統領の眼鏡にかなうハト派である。ただ、日本株が米国に追随できるのかどうかは未知数だ。きょうは、為替が急速にドル高・円安方向に振れるなかで日経平均は鳴かず飛ばずであった。きょうの円安・株安の流れは何かのメッセージを内在させているようにも見える。

　個別株は全体相場が冴えない中にあっても、インデックス売買の影響の及ばない中小型株の一角は独自の強調展開を示す銘柄も少なくない。ただ、やはり今の環境ではさすがに投資マネーの滞留時間も相対的に短くなっている印象がある。つまり、物色意欲は維持されているが、基本はヒットアンドアウェイで機動的な売買が“マストではないがベター”ということになる。空売りの踏み上げが一部の銘柄に散見されるが、全体的にはショート戦略が幅を利かせている。足もとでファンダメンタルズの変化を伴わない急騰は、伸び切ったところを貸株市場などを経由した空売りで叩くというのがセオリー化しており、仮に中期的に株価変貌余地が大きいと思われる銘柄であっても、投資する側は種玉を残しつつインとアウトを繰り返す方が実践的かつ利益も積みやすい。

　そうした状況を念頭に置いたうえ、現状で目を配っておきたい銘柄をいくつかピックアップしていくと、まずデータセンター関連では、流動性が乏しく現時点ではノーマークに近いともいえるが、さくらケーシーエス<4761.T>が５日移動平均線を絡め地味に下値切り上げ波動を継続中。昨年春の大相場が証明するように急騰習性を持ち、５月１３日に長い上ヒゲでつけた１５０２円の年初来高値を終値で上回ってくれば戻りに弾みがつく。また、タンタルコンデンサー大手の松尾電機<6969.T>も高値圏もみ合いを経て、もう一段上放れの可能性がありそうだ。８９年に１万２６００円（修正後株価）の高値実績があり、仕手っぽいイメージがあるものの、業績が急回復トレンドに入っていることは強みとなる。

　ＡＩの成長には不可欠のビッグデータ関連ではプラスアルファ・コンサルティング<4071.T>が強い動きで目を引く。人材活用サービスを収益の柱とするが、可視化を主眼とするクラウドソフトの開発・提供を行い企業のＤＸニーズを捉えており、収益成長路線をひた走っている。このほか、ニッチでユニークなビジネスを展開するスペースマーケット<4487.T>は面白い存在で、調整を交えながらも５日移動平均線を絡めた上値指向を継続中。空きスペースの時間貸し仲介サイト、端的に言えば貸し手と借り手のマッチングを行うサイトを運営するが、同社もまた業績拡大トレンドが鮮明となっている。

　あすのスケジュールでは朝方取引開始前に、財務省から５月の国際収支統計、６月上中旬の貿易統計、６月の対外・対内証券売買契約が開示され、日銀が６月の貸出・預金動向を発表する。また、前場取引時間中に５年物国債の入札が予定されている。午後取引時間中には６月の景気ウォッチャー調査が発表される。海外では、豪州準備銀行理事会の結果発表（政策金利決定）のほか、米国では５月の消費者信用残高、６月の全米自営業者連盟（ＮＦＩＢ）中小企業楽観度指数などが発表される。（銀）

出所：MINKABU PRESS