朝刊7/7(月)｜SBI証券

７日の株式相場見通し＝様子見ムード、関税を巡るニュースフローに振り回される展開も

2025年07月07日08時00分

ざっくりまとめ

米国の関税政策が市場を左右

トランプ関税のニュースが市場の動向を大きく左右し、株価の変動要因となります。

様子見ムードと材料不足

週末の米国市場休場や指標発表が少ないことから、様子見ムードが続き、取引は静かになりがちです。

ＥＴＦの分配金による売り圧力

8日と10日のＥＴＦ分配金に伴う売り圧力が、株価の上昇を抑制する可能性があります。

関税問題、材料不足、ＥＴＦの売り圧力などを考慮し、慎重な投資判断が求められます。

※このまとめはGoogleのGemini（生成AI）により自動で作成されました。文章の正確性は保証されておらず、誤りが含まれる場合があります。

　７日の東京株式市場は様子見ムードのなか、日経平均株価は前日終値近辺で売り買いを交錯させそうだ。前週末４日の米国株市場が独立記念日の祝日に伴い休場であったことで手掛かり材料難が意識されやすい。取引時間中はトランプ関税を巡るニュースヘッドラインに東京市場は振り回されるケースも考えられる。前週末の欧州株市場では主要国の株価が総じて軟調だった。独ＤＡＸ、仏ＣＡＣ４０は揃って反落、ＦＴＳＥ１００もほぼ横ばいながらマイナス圏で引けている。トランプ米政権と欧州連合（ＥＵ）との関税交渉期限が迫るなか、その成り行きを見守りたいとの思惑から買いが手控えられた。また、同日の米国株市場は休場ながら、米株価指数先物の低調な動きが投資マネーの気勢を削ぐ形となった。トランプ大統領は各国との関税交渉に関し、１２カ国にそれぞれ適用する関税率を通知する書簡に署名し７日に送付することを表明したが、この行方にマーケットの関心が高く、東京市場でも見切り発車が難しい局面にある。なお、この１２カ国に日本が含まれているかどうかは現時点で判明していない。トランプ氏は日本に対し強硬な姿勢をみせているが、東京市場では米国との関税交渉がうまくいっていないことをある程度織り込んでいることから、警戒されるほどの深押しは避けられる可能性もある。トランプ関税を除けば、今週は経済指標などで注目イベントは少ないものの、株式需給面では８日と１０日にＥＴＦの分配金捻出のための売り圧力が取り沙汰されている。これを懸念して、主力銘柄の上値を買い進む動きは限定的となることも考えられる。

日程面では、きょうは５月の毎月勤労統計速報値、５月の景気動向指数速報値など。海外では５月のユーロ圏小売売上高など。

出所：MINKABU PRESS

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