８日の株式相場見通し＝続落、トランプ関税を嫌気し下値試す展開に
2025年07月08日08時00分
ざっくりまとめ
米国の関税政策懸念
トランプ前大統領の関税政策により、世界経済への不確実性が高まり、株価下落の懸念があります。
市場のリスク回避ムード
リスク回避の姿勢から、投資家は利益確定売りに動き、株価下落圧力が強まっています。
円安ドル高の現状と影響
ドル高・円安は輸出関連企業にはプラスですが、輸入コスト増加によるマイナス面も考慮する必要があります。
関税懸念とリスク回避ムードが日経平均株価を下押しするものの、円安ドル高が下支え効果を与える可能性もあります。
※このまとめはGoogleのGemini（生成AI）により自動で作成されました。文章の正確性は保証されておらず、誤りが含まれる場合があります。
８日の東京株式市場はリスク回避ムードのなか、日経平均株価は前日に続き下値を探る地合いとなることが予想される。３万９０００円台前半で売り買いを交錯させる展開となりそうだ。前日の欧州株市場は高安まちまちながら、ドイツの主要株価指数であるＤＡＸは１％を超える上昇で切り返し約１カ月ぶりの高値をつけたほか、フランスのＣＡＣ４０も頑強な値動きを示した。トランプ米政権が打ち出す相互関税の上乗せ分の交渉期限が９日に迫るなか警戒感は拭えないが、センチメントの悪化は今のところ限定的なものにとどまっている。この日発表された５月の独鉱工業生産指数がコンセンサスを上回る内容だったこともポジティブ視された。しかし、独立記念日を挟んで３連休明けとなった米国株市場では目先利益確定売りが優勢となった。トランプ米大統領はこの日、日本と韓国に２５％の関税を賦課することを表明したが、これに伴い米関税政策が世界経済に与える不確実性が改めて意識され、買い手控えムードを助長する格好となった。対日関税が４月に公表された２４％から軽減されず逆に上回る水準となったことで、日本にとっても向かい風が強まる状況となった。ただ、適用は８月１日からとしており、それまでに日本が対抗措置をとれば更に税率を上乗せすると警告した一方、関税や非関税障壁を見直せば軽減する可能性にも言及している。東京市場では米関税政策による企業業績への影響が警戒され、株価への下押し圧力が避けられない。ただ、足もと外国為替市場で急速にドル高・円安方向に振れていることは輸出セクターにはプラス材料となり、日経平均に下支え効果を与える可能性もある。取引時間中はドル・円相場の動向にも神経質な地合いとなりそうだ。 ７日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比４２２ドル１７セント安の４万４４０６ドル３６セントと反落。ナスダック総合株価指数は同１８８．５９ポイント安の２万４１２．５２だった。 日程面では、きょうは５月の国際収支統計、６月上中旬の貿易統計、６月の対外・対内証券売買契約、６月の貸出・預金動向、５年物国債の入札、６月の景気ウォッチャー調査など。海外では、豪州準備銀行理事会の結果発表、５月の米消費者信用残高、６月の全米自営業者連盟（ＮＦＩＢ）中小企業楽観度指数など。 出所：MINKABU PRESS
