明日の株式相場に向けて＝超長期債の叩き売りは暴落相場の予兆か
2025年07月15日17時30分
ざっくりまとめ
値上がり銘柄の偏りと市場の歪み
日経平均株価は上昇したものの、値上がり銘柄は全体の4割未満で、値下がり銘柄の方が多いなど、市場に歪みが見られます。
長期金利上昇とキャピタルフライト懸念
10年債利回りが上昇し、リーマンショック以来の高水準に達しており、日本でもキャピタルフライトの懸念が高まっています。
米中貿易摩擦と関税の影響
米国の関税政策が世界経済の成長率を鈍化させる可能性があり、市場への影響が懸念されています。
市場には様々なリスク要因が存在し、今後の動向を注視しながら慎重な投資判断が必要になります。
※このまとめはGoogleのGemini（生成AI）により自動で作成されました。文章の正確性は保証されておらず、誤りが含まれる場合があります。
きょう（１５日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比２１８円高の３万９６７８円と４日ぶり反発。日経平均は高値引けとなったが、これは寄与度の高い一部の値がさ株の影響が反映されたもので、ＴＯＰＩＸとのカイ離は大きかった。値上がり銘柄数は全体の４割にも満たず、値下がり銘柄数の方が３００以上も多いという歪（いびつ）な地合いとなった。 ６月相場ではジリジリと下値を切り上げた後、同月下旬から月末にかけて一気にアクセル全開の様相を呈し、ザラ場４万８５２円まで一気に駆け上がったのは記憶に新しい。その余韻冷めやらぬ中で７月相場に突入したわけだが、期待に反し相場は凪状態へと変化した。３万９０００円台後半の狭いゾーンでのボックス圏推移となっているが、４万円台活躍に向けて瀬踏みを繰り返しているうちに、何か上値追いのイメージが霞んできたような感がある。当欄では「森」よりも「木」に重点を置いた個別株戦略、いわゆる日経平均など全体指数が冴えなくても、それに連動しない銘柄で対処可能としてきたが、足もとでグロース株に売り圧力が顕在化し、想定より難度の高い地合いに変わってきている印象を受ける。前言撤回とはいわないまでも、今月後半はやはり注意が必要で、しばらく「森の声」に耳を傾けながら、キャッシュポジションを潤沢にしておくところかもしれない。 日本時間今晩に６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控えており、その内容に世界の耳目が集まっている。総合で前年比２．６％増、コアＣＰＩでは同２．９％増予想といずれも５月からは伸びが加速するとの見込みだが、市場では関税の影響がそろそろ反映されてもおかしくないという見方もあり、コンセンサスから更に上振れするケースも意識されているもようだ。ただ、上下どちらかに少々のブレが生じても、今月２９～３０日に行われるＦＯＭＣでは利下げが見送られ、早くても次回９月１６～１７日開催のＦＯＭＣでの利下げ決定というのがメインシナリオであることに変わりはなさそうだ。 一方、米国では、またぞろパウエルＦＲＢ議長の解任（あるいは辞任）の可能性が浮上している。次期ＦＲＢ議長として有力視されるケビン・ウォーシュ元ＦＲＢ理事とケビン・ハセット米国家経済会議委員長は、いずれもトランプ米大統領の眼鏡にかなうハト派路線を前面に押し出している。これは米株市場にとっては追い風となり得るが、一方でトランプ関税がもたらすインフレ圧力に対する懸念も拭えず、次期ＦＲＢ議長人事が米株市場の先高期待を担保するかといえば決してそう簡単な話ではない。 トランプ関税は４月時点と比較して概ね貿易相手国の税率が引き下げられている印象があり、これが「ＴＡＣＯトレード」を誘発する根拠ともなっているが、実際はカナダやメキシコ、ＥＵなど逆に税率が上乗せされているケースも少なくない。市場では「トランプ減税の恒久化を含む減税・歳出法案の成立に伴い、トランプ氏は財源として位置づける関税を可能な限り取れるだけ取りたいと考えている」（ネット証券アナリスト）という指摘がある。今の関税アナウンスはトランプ氏のディールの一環で、見せ札に過ぎずいずれ軽減される、と決めつけるのは甘い見方かもしれない。また、今の米関税政策がレールに乗ってしまえば世界の経済成長率を大幅に鈍化させる要因であることに相違なく、ＩＭＦ試算ではＧＤＰ成長率を全世界ベースで０．５％引き下げるとしている。愚策の極みとなった世界大恐慌時の１９３０年関税法を引き合いに出すまでもなく、米国にとって不毛である。米国第一主義を北風政策で押し通したとしても、結局は自国にツケが回ってくることになる。 ナスダック指数が最高値圏を快走する米株市場ですら怪しいムードが漂うが、東京市場では厄介なことに、長期金利上昇がかつての米国以上に懸念視される局面となっている。新発１０年債利回りが、きょうは一時１．５９５％まで上昇し、リーマン・ショック時の２００８年１０月以来約１７年ぶりの水準まで切り上がった。日銀の利上げ観測が後退するなかで長期債が売り叩かれ、為替も１ドル＝１４７円台後半まで円が売られるという状況は、何のことはない、つい最近、米国が俎上に載せられたキャピタルフライトが日本で起こっているイメージとなってきた。ちなみに１０年債利回りはまだいい方で、「２０年債の利率は１９９９年以来２６年ぶり、３０年債は過去最高水準を記録するなど、超長期債利回りは異常事態に陥っている」（ネット証券アナリスト）。デフレ脱却どころか、中長期で日本は強烈なインフレに遭遇することを予見するような動きだ。なお、足もとの１０年債利回りは、株価暴落モードのスイッチが入った３月２７～２８日前後の金利水準と合致している。 あすのスケジュールでは、朝方取引開始前に日銀が２０１５年１～６月開催分の金融政策決定会合議事録を公表する。また、後場取引終了後には６月の訪日外国人客数が発表される。海外ではインドネシア中銀の政策金利発表、６月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）、６月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）、６月の米鉱工業生産・設備稼働率、米地区連銀経済報告（ベージュブック）などが注目される。このほか、米国ではバーＦＲＢ理事、ウィリアムズＮＹ連銀総裁の講演が予定されており、その内容にマーケットの関心が集まる。（銀） 出所：MINKABU PRESS
