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朝刊7/17(木)

17日の株式相場見通し=様子見ムード、米株高も参院選前で方向感出にくい

ざっくりまとめ

参議院選挙控え様子見ムード

参議院選挙の投開票結果を待ち、投資家は様子見姿勢で、積極的な売買は少ないでしょう。

米株高とFRBの利下げ観測

米国の株価指数は上昇し、FRBの利下げ観測が市場を下支えしています。

円高と半導体セクターへの逆風

円高の進行が半導体セクターを中心に、株価上昇の妨げになる可能性があります。

東京市場は、米株高やFRBの政策、円高など様々な要因が絡み合い、方向感が出にくい状況でしょう。

※このまとめはGoogleのGemini(生成AI)により自動で作成されました。文章の正確性は保証されておらず、誤りが含まれる場合があります。

 17日の東京株式市場は日経平均株価が比較的狭いゾーンで方向感の定まらない動きが予想される。3万9000円台半ばから後半は依然として強弱観が対立しやすい水準であり、目先は20日の参院選投開票の結果待ちで様子見ムードが強い。前日の欧州株市場では独DAX、仏CAC40をはじめ主要国の株価が総じて軟調だった。米関税政策への警戒感が拭えないなか、DAXはこの日で5日続落となった。また、今週明けに史上最高値を更新した英FTSE100も小幅ながら続落するなど目先上昇一服局面にある。他方、米国株市場は根強い買いが入り、NYダウが反発したほか、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は連日で最高値を更新している。午前中の取引では両指数ともに下値を探る局面があった。これはトランプ米大統領が共和党議員らとの会合でパウエルFRB議長の解任を打診したと報じられたことで、FRBの独立性が失われ信認低下につながるとの思惑が売りを誘発したものだが、トランプ氏がその後に報道内容を否定する発言を行い、株価も持ち直す格好となっている。また、注目された6月の米生産者物価指数(PPI)は前月比横ばいでコンセンサスを下回ったことから、関税政策の影響によるインフレ再燃に対する懸念が和らぎ、引き続きFRBの年内利下げ観測が株式市場を下支えしている。東京市場では米株高を受けて、足もとで投資家のセンチメントが弱気に傾く可能性は低いものの、参院選を前に積極的な買いは見込みにくい。外国為替市場が荒れた値動きで1ドル=147円台まで円高方向に振れていることも半導体セクターなどを中心に向かい風となりやすい。

 16日の米国株式市場では、NYダウ平均株価が前営業日比231ドル49セント高の4万4254ドル78セントと反発。ナスダック総合株価指数は同52.69ポイント高の2万730.49だった。

 日程面では、きょうは6月の貿易統計、週間の対外・対内証券売買契約、7月の主要銀行貸出動向アンケート調査、1カ月物国庫短期証券の入札、6月の首都圏マンション販売、実質輸出入の動向など。海外ではG20財務相・中央銀行総裁会議(~18日)、6月の英失業率、6月の米小売売上高、6月の米輸出入物価指数、7月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、週間の米新規失業保険申請件数、7月の全米建設業協会(NAHB)住宅市場指数、5月の米企業在庫、5月の対米証券投資など

出所:MINKABU PRESS

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