３連休明けとなった２２日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比４４円安の３万９７７４円と続落。先物主導で不安定な値動きに終始し、朝方はショートカバーで４５０円あまり上昇し市場関係者を驚かせたが、後場は急速に値を崩し２３０円あまり下げる場面もあった。右往左往した挙句、結局小幅マイナス圏で着地した。米ハイテク株高が続いているうちは東京市場も大崩れはなさそうだが、甚だ心許ない相場環境となっている。

　２０日の参院選の結果は自民と公明両党をあわせ４７議席の獲得にとどまり、過半数の１２５には３議席届かなかった。野党との議席数が逆転するとともに、石破政権下で昨年１０月の衆院選、今年６月の都議選に続き３連敗を喫することになり、常識的には石破首相の退陣は避けられないとみられたが、大方の予想を覆し、迷うことなく石破氏は続投を表明した。確かに自民党で３９議席の獲得は微妙で、大敗には違いないものの思ったよりは議席数の減少は軽微だった感もある。市場では「今回の参議院選について海外投資家はあまり意識しておらず、少なくとも天下分け目というような位置付けには程遠かった」（投資メディア系アナリスト）という指摘もあったが、今回の結果は株式市場にとって果たして好材料なのか悪材料なのかも正直定かではない。相場にタラレバは禁物だが、前週末時点で「自民党がもし３０議席そこそこの歴史的大惨敗を喫した場合、変化を好む株式市場は急騰するのではないか」（ネット証券ストラテジスト）という声すらあった。

　しかし、石破首相の発言の“筋の通らなさ”も半端ではない。極め付きは２００７年の参院選で自公が過半数を割り込む事態に陥った時、安倍首相が続投を表明したことを真っ向批判した過去があり、これが巨大ブーメランとなっている。今回の続投表明はおそらくは石破氏が意固地になっているわけではなく、内憂外患で火中の栗を拾う人がおらず、外部から弁慶の仁王立ちを要求した背景があったのかもしれない。閣僚から続投を支持する声が相次いでいることも事情を察知させる。としても、国民の意向を完全無視しており、自民党政治に対する不信感が雪だるま化することを加速させることは間違いなさそうだ。

　そうしたなかも、個別株の物色意欲は活発できょうは原発関連に物色の矛先が向いた。直接的には関西電力<9503.T>の原発新設に向けた動きが明らかになったことが挙げられる。１９日付の日本経済新聞が、関西電が原子力発電所の建設調査を始めるとの報道を行ったが、きょうになって同社が美浜原子力発電所で原発の新設に向けた地質などの調査を始めると発表し、買い直される格好となった。この流れは東京電力ホールディングス<9501.T>をはじめ電力株全般にも投資資金を誘導したが、特筆すべきは三菱重工業<7011.T>で、久々にプライム市場の売買代金上位に食い込み、株価も大幅高に買われた。三菱重は防衛関連テーマの旗艦銘柄と言ってよいが、原子力発電でも主力の一角であることは言うまでもなく、市場関係者によると「きょうは防衛関連という側面よりも関西電から派生した原発テーマで買われた意味合いが強い」（中堅証券ストラテジスト）という指摘があった。

　「トランプ米大統領との相性の悪い石破首相の続投でマーケットの閉塞感は強いが、防衛や原子力発電、農業支援といった分野の政策は野党も主張する鉄板テーマと言ってよく、当面手掛かり材料難のなかでもテーマ性が発揮されやすい」（同）という。きょうは原発関連で、日本製鋼所<5631.T>、岡野バルブ製造<6492.T>、助川電気工業<7711.T>、東京エネシス<1945.T>といった常連銘柄が好パフォーマンスをみせた。このほか、マークしておきたい銘柄としては木村化工機<6378.T>に着目。また、三菱重などとも取引関係があり防衛関連としても存在感を示すＩＭＶ<7760.T>も再注目場面といえそうだ。ＩＭＶについては世界首位級の振動シミュレーションのノウハウを有しており、これは防衛や原発向けでも需要を囲い込むことが可能であるため、依然として３００億円未満の時価総額は水準訂正余地が大きい。

　原発に限らず、電力需要に焦点が当たりやすいのが最近の相場である。その電力需要創出のモンスターボックスとなっているのがＡＩデータセンターだ。このデータセンター向けで水晶デバイスの特需獲得が見込まれるのが日本電波工業<6779.T>であり、時価７００円台半ばは食指の動く水準といえる。今期業績は投資先行に伴い利益の大幅反落が予想されるが、裏を返せばそれによって絶好の買い場が提供されているという見方もできる。ＡＩデータセンター関連の有力株で、なおかつ高配当利回りで０．６倍台の低ＰＢＲも考慮すると、株価の居どころが４ケタ大台に修正されても全く違和感はない。

　あすのスケジュールでは、前場取引時間中に４０年物国債の入札が行われる。また、日銀の内田副総裁が高知県の金融経済懇談会で挨拶し、午後には記者会見が予定されている。また、同じく午後に基調的なインフレを捕捉するための指標が日銀から発表される。個別ではオービック<4684.T>の４～６月期決算発表が予定。海外では６月の米中古住宅販売件数のほか、米２０年国債の入札が行われる。このほかテスラ＜TSLA＞、ＩＢＭ＜IBM＞、アルファベット＜GOOGL＞の４～６月期決算が発表されマーケットの耳目が集まる。（銀）

出所：MINKABU PRESS