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朝刊7/25(金)

25日の株式相場見通し=軟調展開、NYダウ反落で利食い優勢に

ざっくりまとめ

日経平均株価反落の可能性

今週の急騰による反動で、利益確定売りが増加し、日経平均株価は3日ぶりに反落するでしょう。

米国株市場の上昇一服感

NYダウが300ドル超下落するなど、米国株市場にも上昇一服感がみられ、投資家の警戒感が強まっています。

関税合意後の警戒感

米国の関税交渉は合意に至ったものの、不透明感が残るため、投資家の警戒感は依然として強いままです。

市場の短期的な調整局面と見られ、今後の動向を見極める必要があります。

※このまとめはGoogleのGemini(生成AI)により自動で作成されました。文章の正確性は保証されておらず、誤りが含まれる場合があります。

 25日の東京株式市場は売り優勢の展開となり、日経平均株価は3日ぶりに反落する可能性が高そうだ。今週はトランプ米政権との関税交渉で、相互関税や自動車関税を15%とすることで合意したことを好感し、市場セントメントが一気に強気に傾いた。しかし、前日まで直近2営業日で日経平均は2000円を超える上昇を示しており、目先はその反動も予想されるところ。足もと急ピッチで上昇する長期金利の動向なども横目に利益確定売りを誘発しやすいタイミングで、きょうは4万1000円台半ばから後半で売り買いを交錯させそうだ。前日の欧州株市場は高安まちまちで独DAXは続伸したが、仏CAC40は反落した。この日行われたECB理事会は政策金利の据え置きを決定したが、これは織り込み済みとはいえ、会合後のラガルドECB総裁の記者会見では利下げを急がない姿勢が示されたことで、投資家の慎重姿勢につながりやすかった。一方、米国株市場でも上昇一服感が出ている。ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は小幅ながら続伸し最高値を更新したが、NYダウは終始軟調で300ドルあまりの下げとなった。個別に決算発表を嫌気されたIBM<IBM>が7.6%安と急落し、ダウの下げを助長した。このほかテスラ<TSLA>も8%超の急落に見舞われ、マーケット心理を冷やした。米関税交渉については、日本に続き欧州との間でも合意が近いとの観測があるが、トランプ大統領は相互関税が「15~50%の範囲になる」などと発言しており、警戒感が拭えない状況にある。東京市場では、米関税問題がとりあえず決着したことはポジティブ材料ながら株価にはおおむね織り込まれたといってよい。TOPIXは最高値更新で目先達成感も出ており、国内政局を巡る思惑など不透明感がくすぶるなか、主力銘柄はポジション調整の売りに押されそうだ。

 24日の米国株式市場では、NYダウ平均株価が前営業日比316ドル38セント安の4万4693ドル91セントと3日ぶり反落。ナスダック総合株価指数は同37.94ポイント高の2万1057.95だった。

 日程面では、きょうは7月の都区部消費者物価指数(CPI)、週間の対外・対内証券売買契約、6月の企業向けサービス価格指数、3カ月物国庫短期証券の入札、6月の外食売上高、6月の全国百貨店売上高の発表など。海外では6月の英小売売上高、7月の独Ifo企業景況感指数、6月の米耐久財受注額、ロシア中銀の金融政策決定会合など。

出所:MINKABU PRESS

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