きょう（３１日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比４１５円高の４万１０６９円と５日ぶりに急反発。前週末から今週にかけて日経平均は下値を試す動きとなり、ともすれば利食い急ぎの動きに火が付く気配があったが、きょうはその嫌な流れを断ち切る形で大きく切り返した。前日の米国株市場ではＦＯＭＣについては利下げ見送りが事前に織り込まれていたものの、会合後のパウエルＦＲＢ議長の記者会見に耳目が集まる状況にあった。結果としてパウエル氏はトランプ米大統領の圧力に屈せず、タカ派姿勢を維持したという見方が強い。会見を受けＮＹダウは終盤軟化する場面もあったが、狼狽売りには発展せず、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は引け際に買い戻されプラス圏で着地した。引け際の動きを見る限り、米国株市場でもショートが溜まっていた印象を受ける。

　センチメントが冷やされることなくバトンが回ってきた東京市場でも、きょうは日銀金融政策決定会合の結果と植田日銀総裁の記者会見というイベントを控えていた。こちらも現状維持は織り込み済みだったが、カギを握るとみられていたのは“展望リポート”で、２５年度の物価見通しについての日銀の見解が注目された。結果は生鮮食品を除くＣＰＩの見通しについて上昇率を前回予想から大幅に上方修正した。しかし、日銀の利上げに向けた思惑が高まるなかで、株式市場はこれを嫌気することなく、むしろ後場に入って上げ足を加速した。イベントドリブンで波乱を期待した売り方にすればお手上げ状態といってよい。

　そうしたなか、米国では現地時間３０日の取引終了後に発表されたメタ・プラットフォームズ＜META＞の決算が脚光を浴びた。事前予想を大きく上回る内容でポジティブサプライズとなり、同社株は時間外で何と１１．５％高に買われる人気に。２５年４～６月期は９四半期連続の増収増益で最終利益は３６％増益を達成し、７～９月期の売上高予想と合わせ市場コンセンサスの高いハードルをやすやすと越えた。同社のような世界屈指のビッグテックが時価総額を刹那に１割以上も増幅させたインパクトは大きい。これは、海を渡ってきょうの東京市場にも影響を及ぼす格好となった。その際、メタの決算内容に匹敵するレベルで注目に値するのは、同社がＡＩデータセンターに積極投資する構えを旗幟鮮明としていることである。既に数ギガワット規模の巨大データセンターを複数建設する計画を開示しているが、それと並行して「超知能（スーパーインテリジェンス）」の開発に向け人材を集結させ、先端ＡＩ分野での主導権を握ることに貪欲な姿勢をみせている。

　ザッカーバーグＣＥＯが提唱する、この超知能の開発は、社会的には人類の英知の総和をＡＩが上回るという「シンギュラリティ」のコンセプトに通じる。現状、生成ＡＩの商業的な活躍場所が犯罪への悪用という負のステージで目立っているのは由々しき状況だが、このシンギュラリティを反理想郷にしないためには、まさに人間の知恵が必要となる。しかし、それはＡＩインフラの拡張を阻害するものでは決してない。

　「ソブリンＡＩ」の概念がワールドワイドに浸透するなか、メタの戦略はＡＩデータセンターへの投資が今後も世界的に加速していくことを予期させるものだ。仮に将来的に振り返ってバブル的な要素をはらんでいるとしても、今はその流れを堰き止めることはできない。日本国内でも世界に追随していく形で、一段とＡＩデータセンター投資の重要性が叫ばれることになる。例えば売上高の８割近くを海外で占めるフジクラ<5803.T>はグローバル企業の看板を掲げているともいえるが、きょうは遂に時価総額３兆円を突破した。背景にはＡＩデータセンターのインフラ基盤として張り巡らされる光ファイバーや光デバイスの爆発的需要を獲得する近未来への期待、これが株価に投影されているとみることもできる。そして、古河電気工業<5801.T>も同じレールの上に乗っている。

　きょうの東京市場では、超知能の開発に向けたザッカーバーグ氏の思念が伝播するかのように電線株を筆頭に広範囲に投資マネーがなだれ込んだ。フジクラを凌ぎ売買代金トップとなったディスコ<6146.T>は３０００円を超える上昇で４万５０００円台を回復。同社は生成ＡＩ用半導体をターゲットとした商品戦略に傾注しており、“メタ・エフェクト”の恩恵を享受した形である。このほか、超知能関連株では、ＡＩ技術を活用したコンサルで先駆するブレインパッド<3655.T>や、ＡＩ及び量子技術分野の知見に秀でるフィックスターズ<3687.T>、ＡＩと次世代コンピューティング分野の融合で要衝を担うＨＰＣシステムズ<6597.T>などが有力視される。穴株を挙げれば、ＡＩやビッグデータ解析を駆使してマーケティング分野で活躍するＺＥＴＡ<6031.T>などに、今後存在感を高める場面が訪れそうだ。

　あすのスケジュールでは、６月の有効求人倍率、６月の失業率が朝方取引開始前に開示されるほか、前場取引時間中に３カ月物国庫短期証券の入札が行われる。後場取引時間中に７月の新車販売台数、７月の軽自動車販売台数が開示される。なお、この日は臨時国会が召集される。海外では７月の財新中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、７月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値のほか、７月の米雇用統計、７月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数、６月の米建設支出などが注目される。（銀）

出所：MINKABU PRESS