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朝刊8/4(月)

4日の株式相場見通し=波乱展開で4万円割れも、欧米株急落と急速な円高を嫌気

ざっくりまとめ

世界同時株安の影響

世界的な株安を受け、東京株式市場も大幅な下落が見込まれます。

米経済指標の悪化

米国の雇用統計やISM製造業景況感指数が悪化し、市場の不安が高まっています。

円高ドル安進行

急激な円高ドル安の進行も、投資家の心理を冷やしています。

これらの要因から、東京株式市場は波乱含みで、日経平均株価は4万円割れも懸念されます。

※このまとめはGoogleのGemini(生成AI)により自動で作成されました。文章の正確性は保証されておらず、誤りが含まれる場合があります。

 4日の東京株式市場は日経平均株価が大幅続落し、一気に4万円大台攻防を意識させる場面が想定される。前週末は世界的な株安局面となり、アジア株市場の軟調を引き継いで欧州各国の株価が軒並み急落、米国株市場でもリスク回避の売り圧力が止むことはなかった。欧州ではドイツの主要株価指数であるDAXは2.7%安、仏CAC40は2.9%安と急落した。引き続き米関税政策に対する警戒感が拭えないなか、売りを助長したのは、この日の日本時間夜9時半に開示された7月の米雇用統計で、米経済先行きへの不安が市場センチメントを悪化させた。米雇用統計の発表は米国時間では朝方取引開始前の時間帯だが、米株市場では、これを嫌気して寄り付きからNYダウ、ナスダック総合株価指数ともに急速に下値を探す展開を強いられ、大引けまで前の日の終値を大きく下回る水準で推移した。その内容は、非農業部門の雇用者数が前月比7万3000人の増加で、事前コンセンサスだった10万人を下回ったほか、5月、6月の統計についても大幅に下方修正された。また、失業率も4.2%と6月から上昇した。更に、その後に発表された7月の米ISM製造業景況感指数も市場予想に反し6月から低下しており、足もとでトランプ関税への警戒感が経済指標に反映される形となっている。恐怖指数とも称されるVIX指数も急上昇し、終値ベースで6月20日以来約1カ月半ぶりに20を上回った。個別ではダウ構成銘柄のアマゾン・ドット・コム<AMZN>が決算発表を嫌気され8%を超える急落となり、指数押し下げ効果をもたらしている。東京市場では、日経平均が直近6営業日で1勝5敗と調整色をみせていたが、きょうは世界同時株安の流れのなかで、下げ足が加速する公算が大きい。外国為替市場で急激にドル安・円高に振れていることも投資マインドを冷やす背景となる。

 1日の米国株式市場では、NYダウ平均株価が前営業日比542ドル40セント安の4万3588ドル58セントと5日続落。ナスダック総合株価指数は同472.32ポイント安の2万650.13だった。

 日程面では、きょうは7月のマネタリーベース、7月の財政資金対民間収支など。海外では6月の米製造業受注など。

出所:MINKABU PRESS

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