７日の株式相場見通し＝強含み推移も上値重い、個別企業の決算に注目
2025年08月07日08時13分
ざっくりまとめ
欧米市場の動向は底堅い
欧州株市場は高安まちまちでしたが、下値は堅調で、米国株市場は主要指数が上昇しました。
個別企業の決算発表に注目
トヨタ自動車やソフトバンクグループなど、注目企業の決算発表が相場を動かすでしょう。
関税政策への警戒感は残る
トランプ政権の関税政策への懸念から、市場の値動きは重く、景気敏感株への買いは控えめです。
日経平均は強含みですが上値は重く、個別企業の決算と米国の関税政策が今後の相場を左右するでしょう。
※このまとめはGoogleのGemini（生成AI）により自動で作成されました。文章の正確性は保証されておらず、誤りが含まれる場合があります。
７日の東京株式市場は売り買い交錯のなかも、日経平均は４万円トビ台後半から４万１０００円にかけて強含みに推移する公算が大きい。前日の欧州株市場では様子見ムードが漂い主要国の株価が高安まちまちの展開だったが、独ＤＡＸが３日続伸し戻り足を示したほか、仏ＣＡＣ４０も小幅ながら反発するなど下値に対して頑強だった。ただ、トランプ米政権が打ち出す関税政策に対する警戒感はくすぶっており、各国市場ともに値動きは重かった。ドイツでは銀行株や自動車株などが強さを発揮する一方、消費関連セクターに値を下げる銘柄が多く全体指数の上値を押さえた。一方、米国株市場では主要株価指数が揃って上昇し、ＮＹダウが小幅ながら反発したほか、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は１．２％高と上げ足の強さが目立った。個別ではアップル＜AAPL＞が米国内で生産能力増強のため１０００億ドルの追加投資を決めたと報じられ、５％超の大幅高を演じ全体相場の押し上げに寄与した。また、アマゾン・ドット・コム＜AMZN＞も４％高に買われ市場センチメント改善に貢献した。ただ、トランプ米大統領はインドに対し２５％の追加関税を賦課（関税率は計５０％）することを発表したほか、半導体への分野別関税を近く発表する意向示し、医薬品への関税引き上げも示唆するなど、それらの影響が懸念されている。ここ不安定な米経済指標が相次いでいることと合わせ、景気敏感株への積極的な買いは見送られた。東京市場では週初に日経平均が５００円あまりの下げに見舞われたが、その後の２日間で下げ分をほぼ取り返す格好となった。きょうは底堅さを発揮しつつも、戻り一服となりやすく上値も重そうだ。個別企業の決算発表ではトヨタ自動車<7203.T>やソフトバンクグループ<9984.T>、フジクラ<5803.T>、レーザーテック<6920.T>など注目企業が多い。 ６日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比８１ドル３８セント高の４万４１９３ドル１２セントと反発。ナスダック総合株価指数は同２５２．８７ポイント高の２万１１６９．４２だった。 日程面では、きょうは７月上中旬の貿易統計、週間の対外・対内証券売買契約、６カ月物国庫短期証券の入札、３０年物国債の入札、７月のオフィス空室率、６月の景気動向指数速報値、消費活動指数など。海外では７月の中国貿易統計、英金融政策委員会、週間の米新規失業保険申請件数、４～６月期米労働生産性指数、６月の米消費者信用残高、６月の米卸売在庫・売上高、米３０年物国債の入札など。 出所：MINKABU PRESS
